(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、久万高原町とする。ただし、事業により全部又は一部を団体等に委託等して実施することができるものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に定めるものとし、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第08012002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき町長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むため次の各号の事業を行うものとする。

(サービス報酬単価及び個人負担金)

第4条　前条の事業のサービス単価については、それぞれ別に定める。

(個人負担金の上限月額)

第5条　第3条第1項第4号から第6号まで及び第8号の事業における個人負担金の上限月額は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定による。

(個人情報保護)

第6条　第3条に規定する全ての事業において、事業者及び用具納入業者等の事業に関する者(以下「事業者」という。)の事業実施にあたっては個人情報保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。