(目的)

第1条　この告示は、要約筆記をコミュニケーション手段とする聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の意思の疎通を容易にするため、要約筆記奉仕員を派遣し、もって聴覚障害者等の福祉向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　要約筆記奉仕員派遣事業(以下「事業」という。)の実施に当たっては、要約筆記奉仕員の派遣ができる協会又は法人若しくは各種団体であって町長が適当と認めた者(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(派遣対象者)

第3条　要約筆記奉仕員の派遣対象者は、町内に在住する身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者等で、要約筆記奉仕員の派遣の必要があると町長が認めるものとする。

(派遣事業の内容)

第4条　町長は、次に掲げる内容のものについて、要約筆記奉仕員を派遣する。

(派遣の申請等)

第5条　前条の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、個人の場合は遅くとも7日前、団体の場合は遅くとも1ヶ月前までに、要約筆記奉仕員派遣申請書兼依頼書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急の場合等はこの限りではない。

(派遣の依頼)

第6条　町長が、派遣の必要を認めたときは、要約筆記奉仕員派遣申請書兼依頼書により、受託者へ依頼する。

(派遣の調整及び承認)

第7条　受託者は、要約筆記奉仕員として県に登録している者の中から派遣可能な者を調整し、要約筆記奉仕員派遣決定通知書(様式第2号)により町長及び申請者へ通知するものとする。

(派遣の範囲)

第8条　派遣できる範囲は、原則として愛媛県内とする。

(派遣時間等)

第9条　派遣の方法は、次に掲げるところによる。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(費用負担)

第10条　本事業を利用する聴覚障害者等の費用負担は、無料とする。

(報告書の提出)

第11条　要約筆記奉仕員は、通訳業務終了後、その内容等を記録し、申請者の確認を受けた後、遅滞なく受託者に要約筆記業務報告書(様式第3号)を提出する。

(派遣料の請求及び支払い)

第12条　受託者は、前条第1項の報告書が提出された場合は、業務の実績について検査を行い、その結果をもって、要約筆記奉仕員派遣料請求書(様式第4号)及び要約筆記奉仕員派遣手当等明細書(様式第5号)を作成し、派遣業務に従事した日が属する月分を、翌月10日までに町長に提出するものとする。

(遵守事項)

第13条　受託者及び要約筆記奉仕員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。