2　町長は、支給決定を行う場合には、月を単位として日中一時支援費を支給する日中一時支援事業の量を定めるものとする。

3　前項に規定する日中一時支援事業の支給量の上限は、7日とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

4　町長は、支給決定を行ったときは、当該申請者に対し、地域生活支援事業支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)及び支給量その他必要な事項を記載した地域生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　事業者は、日中一時支援の提供の都度、地域生活支援事業提供実績記録表(日中一時支援)(様式第4号)に必要事項を記載し、障害児の保護者又は障害者の確認を受けるものとする。

2　町長は、前項の規定による申請に基づき支給量の変更を決定したときは、地域生活支援事業支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により支給決定の取り消しを行ったときは、支給決定障害者等に受給者証の返還を求めるものとする。

2　日中一時支援費の額は、日中一時支援事業に通常要する費用につき、別表第1に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該日中一時支援事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に日中一時支援事業に要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

3　支給決定者等が同一の月に受けた日中一時支援事業に要した費用の額の合計額から前項の規定により算定された当該同一の月における日中一時支援費の合計額を控除して得た額が、別表第2に定める上限月額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における日中一時支援費の額は、同項の規定により算定された日中一時支援費の額に90分の100を乗じて得た額から別表第2に規定する区分に応じ、それぞれ定める上限月額を控除した額とする。

4　久万高原町移動支援事業実施要綱(平成18年久万高原町告示第67号)に基づく移動支援事業を利用した際に要した費用及び久万高原町訪問入浴事業実施要綱(平成21年久万高原町告示第37号)に基づく訪問入浴事業を利用した際に要した費用と前項の規定により算出した額の合計額が、別表2に定める上限月額を超えるときは、その超えた額の費用を免除する。

2　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、次に掲げる要件のいずれにも該当するものと認めた場合は、日中一時支援事業者登録承認(不承認)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3　前項の規定により登録の決定の通知を受けている者が、事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ日中一時支援登録事項変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

4　第2項の規定により登録を受けている者が、事業を廃止しようとするときは、あらかじめ日中一時支援事業廃止(休止・再開)届出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3　事業者は、従事者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　事業者は、より質の高いサービスを提供するためのリスクマネジメントの体制整備について努めなければならない。

5　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合には、町長及び介護者等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

6　事業者は、従事者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

7　事業者は、利用者等に関する情報を保護するためマニュアルを作成しなければならない。また、事業者及び従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

1　この告示は、公表の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(支給決定障害者等に関する経過措置)

2　この告示の適用の日の前日において、現に法第19条第1項の規定により短期入所に係る障害福祉サービスに関して介護給付費の支給決定を受けている障害者又は障害児の保護者については、施行日に第3条の規定により日中一時支援費の支給決定を受けたものとみなす。

(事業者登録の経過措置)

3　この告示の適用の日から平成19年3月31日までの間に限り、日中一時支援事業を行う事業者は、第14条の規定にかかわらず、法附則第10条第4項の規定に基づき児童短期入所及び知的障害者短期入所に係る指定を受けている者で、適用日の前日までに法第36条第1項の規定に基づく申請により、短期入所事業所の指定を受けた者とする。この場合において、第15条に規定する事業者の登録は、行わないものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の久万高原町情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の久万高原町個人情報保護事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の久万高原町未熟児養育事業実施要綱、第4条の規定による改正前の久万高原町介護予防及び地域支え合い事業実施要綱、第5条の規定による改正前の久万高原町介護用品支給事業実施要綱、第6条の規定による改正前の久万高原町身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の久万高原町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の久万高原町日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の久万高原町重度身体障害者日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の久万高原町心身障害者扶養共済制度助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の久万高原町訪問入浴事業実施要綱、第12条の規定による改正前の久万高原町日常生活用具給付等事業実施要綱、第13条の規定による改正前の久万高原町障害者地域活動支援センター運営事業補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の久万高原町人工透析患者送迎サービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の久万高原町人工透析患者通院交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の久万高原町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の久万高原町国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱、第18条の規定による改正前の久万高原町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要綱及び第19条の規定による改正前の久万高原町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。