2　前項の聴き取りに当たっては、概況調査票(様式第2号)を使用するものとする。

2　登録事業者は、移動支援の提供の都度、地域生活支援事業提供実績記録票(移動支援)(様式第5号)に必要事項を記載し、利用者の確認を受けるものとする。

3　登録事業者は、移動支援の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項を契約内容(地域生活支援事業受給者証記載事項)報告書(様式第6号)により、町長に遅滞なく報告しなければならない。

4　本事業の利用及び実施にあたっては別記の要件を遵守するものとする。

2　町長は、前項の規定による申込みに基づき支給量の変更を決定したときは、その旨を地域生活支援事業支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により移動支援費の支給決定の取消を行ったときは、当該取消に係る支給決定障害者等に対し、受給者証の返還を求めるものとする。

2　当該移動支援費の額は、移動支援に通常要する費用につき、別表第1に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該移動支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に移動支援に要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

3　支給決定障害者等が同一の月に受けた移動支援に要した費用の額の合計額から前項の規定により算定された当該同一の月における移動支援費の合計額を控除して得た額が、別表第2に定める上限月額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における移動支援費の額は、同項の規定により算定された移動支援費の額に90分の100を乗じて得た額から別表第2に規定する区分に応じ、それぞれ定める上限月額を控除して得た額とする。

4　久万高原町日中一時支援事業実施要綱(平成18年久万高原町告示第70号)に基づく日中一時支援を利用した際に要した費用及び久万高原町訪問入浴事業実施要綱(平成21年久万高原町告示第37号)に基づく訪問入浴事業を利用した際に要した費用と前項の規定により算出した額の合計額が、別表2に定める上限月額を超えるときは、その超えた額の費用を免除する。

2　町長は、登録に関し必要があると認めるときは、前項の申請に必要な書類等の添付を求めることができる。

2　移動支援の提供に当たる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　町長は、前項の改善指導について、改善が認められるまでの間、事業の中止を命ずることができる。この場合において、町長は、あらかじめ書面をもって登録事業者に通知するものとする。

2　登録事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3　登録事業者は、従事者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　登録事業者は、より質の高いサービスを提供するためのリスクマネジメントの体制整備について努めなくてはならない。

5　登録事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合には、市長及び介護者等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

6　登録事業者は、従事者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

7　登録事業者は、利用者等に関する情報を保護するためマニュアルを作成しなければならない。また、事業者及び従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(申請の省略)

2　平成18年9月30日において現に法第19条第1項の規定による支給決定(外出介護に係るものに限る。)を受けている者(法附則第5条第1項の規定により外出介護に係る支給決定を受けたものとみなされている者を含む。)については、この告示の施行日に、第5条第1項の規定による支給決定を受けたものとみなす。

(届出の省略)

3　この要綱の施行の日から平成19年3月31日までの間に限り、施行日の前日において第16条の規定を満たしている事業者については、施行日に第17条の規定による事業者の登録の届出をしているものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の久万高原町情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の久万高原町個人情報保護事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の久万高原町未熟児養育事業実施要綱、第4条の規定による改正前の久万高原町介護予防及び地域支え合い事業実施要綱、第5条の規定による改正前の久万高原町介護用品支給事業実施要綱、第6条の規定による改正前の久万高原町身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の久万高原町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の久万高原町日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の久万高原町重度身体障害者日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の久万高原町心身障害者扶養共済制度助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の久万高原町訪問入浴事業実施要綱、第12条の規定による改正前の久万高原町日常生活用具給付等事業実施要綱、第13条の規定による改正前の久万高原町障害者地域活動支援センター運営事業補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の久万高原町人工透析患者送迎サービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の久万高原町人工透析患者通院交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の久万高原町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の久万高原町国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱、第18条の規定による改正前の久万高原町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要綱及び第19条の規定による改正前の久万高原町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。