久万高原町地域生活支援事業費の代理受領に関する要綱

○久万高原町地域生活支援事業費の代理受領に関する要綱

平成18年11月27日

告示第74号

(趣旨)

第1条　この告示は、久万高原町移動支援事業実施要綱(平成18年久万高原町告示第67号)、久万高原町日中一時支援事業実施要綱(平成18年久万高原町告示第70号)、久万高原町重度身体障害者日中一時支援事業実施要綱(平成21年久万高原町告示第44号)及び久万高原町訪問入浴事業実施要綱(平成21年久万高原町告示第37号。以下「実施要綱等」という。)に規定する移動支援費、日中一時支援費及び訪問入浴事業費(以下「地域生活支援事業費」という。)の代理受領及び代理受領を行う事業者の登録に関し、必要な事項を定めるものとする。

(代理受領)

第2条　地域生活支援事業費の給付に係る効率化と障害者又は障害児の保護者(以下「支給対象者」という。)の利便を図るための措置として、実施要綱等の規定にかかわらず地域生活支援事業費の支払について当該支給対象者に代わり移動支援事業、日中一時支援事業及び訪問入浴事業(以下「地域生活支援事業」という。)を行うあらかじめ町長の登録を受けている事業者(以下「登録事業者」という。)に対して当該支給対象者に支払うべき額の限度において代理受領の方法を講ずることができるものとする。

2　登録事業者が支給対象者から地域生活支援事業の受領を委任されている場合には、実施要綱等に規定する基準額(以下「基準額」という。)の範囲内で町長に対して当該地域生活支援事業費の支払を求めることができる。

3　前条の規定による委任の方法については、様式は任意であるが、必ず書面にて行うこととする。

4　支給対象者は、地域生活支援事業の利用に際し、当該基準額から第2項の規定により町長が支払う額を控除した額を登録事業者に支払うものとする。

5　登録事業者は、前項に規定する支払を受けた場合には、支給対象者に対し、領収書を交付しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、双方の同意があれば他の形式をとることができるものとする。

(請求及び支払)

第3条　前条第2項の規定による委任を受けた登録事業者は、地域生活支援事業を提供した月の翌月10日までに、地域生活支援事業費請求書(様式第1号)及び地域生活支援事業費明細書(様式第2号)の他必要と認められる書類を添付の上、町長に対して請求を行うものとする。

2　町長は、前項の請求があった場合は、基準額に基づき審査の上できる限り迅速に支払うものとする。

3　登録事業者は、地域生活支援事業費の支払を受けたときは、代理受領により支払を受けた旨の通知を支給対象者に対し速やかに行わなければならない。

4　第2項の規定に基づき、地域生活支援事業費の支払があったときは、当該支給対象者に対し、地域生活支援事業費の支給があったものとみなす。

(事業者の登録)

第4条　第2条第1項に規定する登録事業者の登録を受けようとする者は、地域生活支援事業者登録申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。