(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む。)、政令で定める難病等により障害がある者及び障害児並びにその家族等(以下「障害者等」という。)に対して、社会福祉法人等の法人格を有する者(以下「法人等」という。)が、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とした障害者地域活動支援センター(以下「地活センター」という。)の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、地活センターⅢ型(以下「Ⅲ型センター」という。)とは、地域の障害者等のための援護対策として、法人等が運営する通所による援護事業の実績を有し、安定的な運営が図られ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進事業(以下「基礎的事業」という。)を実施する施設をいう。

(開所日数等)

第3条　Ⅲ型センターの年間開所日数は、230日以上とする。

(職員配置等)

第4条　Ⅲ型センターに置くべき職員の員数及び資格要件は、別表第1のとおりとする。

(利用対象者)

第5条　Ⅲ型センターの利用対象者は、原則町内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第6条　Ⅲ型センターの利用を希望する第5条第1項第1号、第2号及び第3号に該当する者(該当者が18歳未満の場合はその保護者。以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用要否の決定)

第7条　町長は、前条の申請が行われたときは、当該障害者(児)の障害の程度及び介護を行う者の状況等を勘案して、Ⅲ型センターの利用の要否等を決定するものとする。

(利用決定の有効期間)

第8条　利用決定期間は、原則として利用決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と1年間を合算して得た期間とする。ただし、利用決定を行った日が月の初日である場合は、1年間とする。

(利用方法等)

第9条　第7条の規定による決定通知を受けた申請者(以下「支給決定者」という。)は、Ⅲ型センターを利用しようとする際は、法人等に決定通知を提示して当該Ⅲ型センターの利用を申し込むものとする。

(費用負担)

第10条　Ⅲ型センター利用に要する当該障害者等の費用負担は各実施主体が別に定める。

(運営基準)

第11条　運営主体は、Ⅲ型センターの運営に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)の規定を遵守しなければならない。

(交付基準)

第12条　補助金の交付額は、別表第2第1欄に定める補助基準額に加え、第3条に規定する平均利用者数(ただし、補助金基準額等の算定にかかる利用者は、第5条第1項第1号、第2号及び第5号に該当する者とする。)及び職員配置等を満たしている場合に加算する同表第2欄に定める加算額と、運営主体が事業の実施に要した同表第3欄に定める対象経費の実支出額から寄附金その他の収入の額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)の範囲内において町長が定める額とする。

(交付の申請)

第13条　補助金の交付を受けようとする運営主体は、障害者地域活動支援センター運営事業補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第14条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、障害者地域活動支援センター運営事業補助金交付決定通知書(様式第9号)により当該運営主体に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第15条　補助金の交付決定を受けた運営主体(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後の事情の変更により申請内容を変更して追加交付申請等を行うときは、事業計画変更承認申請書(様式第10号)に第13条各号に掲げる書類及び事業計画変更理由書(様式第11号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第16条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について町長から報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。この場合において、町長が書面で報告を求めたときは、報告書を提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から1月以内に、事業実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第18条　町長は、前条の規定による実績報告の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金精算交付請求書(様式第18号)に基づき、補助金を交付するものとする。

(概算払)

第19条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払いすることができる。

(目的外使用の禁止)

第20条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第21条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じ検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第22条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管)

第23条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿、領収書等の関係書類、補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類その他町長が必要と認める書類を整備し、その保存期間は補助金の交付を受けた会計年度の翌会計年度から5年間とする。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。