(目的)

第1条　この事業は、じん臓機能障害により人工透析療法を受けている者(以下「人工透析患者」という。)に対し、通院のための送迎サービス(以下「送迎サービス」という。)を行うことにより、経済的負担の軽減と福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施及び委託)

第2条　この事業の実施主体は、久万高原町とする。ただし、この事業の運営の一部を適切な事業運営が認められる法人等に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、町内に住所を有し、かつ、現に居住している身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害程度等級表に該当する人工透析患者であって、人工透析を受けるために通院している者とする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず送迎サービスを受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該送迎サービスの対象者と認めないものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に人工透析患者送迎サービス事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の申請書があったときは、その内容を審査し、送迎サービスの利用が適当と認めたときは、申請者に人工透析患者送迎サービス事業利用決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(利用の停止)

第7条　送迎サービスの利用の決定を受けた者(以下「送迎サービス利用者」という。)が第4条第2号の所得制限の規定に該当するに至った時は、送迎サービスの利用を停止する。

(所得調査)

第8条　町長は、送迎サービス利用者及び送迎サービスの利用を停止している者について、毎年7月に第4条第2号の所得制限の規定について調査する。

(中止、停止の届出)

第9条　送迎サービス利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、その旨を遅滞なく人工透析患者送迎サービス事業利用中止(停止)届(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(利用の中止、停止の通知)

第10条　町長は、第7条の規定により送迎サービスの利用を停止したとき、前条の規定による届出があったとき、又は町長が送迎サービスの利用を不適当と認めたときは、速やかに利用の中止又は停止を決定し、人工透析患者送迎サービス事業利用中止(停止)決定通知書(様式第5号)により送迎サービス利用者に通知するものとする。

(利用料)

第11条　送迎サービスの利用料は、無料とする。

(受付簿)

第12条　町長は人工透析患者送迎サービス事業利用申請受付簿(様式第6号)により申請の状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。