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ふるさと納税ワンストップ特例制度のご案内

ワンストップ特例制度の概要

ふるさと納税による寄附金の税額控除を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、ふるさと納税を行った自治体に申請書を提出することで確定申告が不要になる制度です。(寄附者本人に代わり、寄附先の団体が個人住民税の控除申請手続きを行います)
ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額も含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合の画像

ワンストップ特例制度を利用いただける方

次の要件を両方満たす方は、ワンストップ特例制度を利用いただけます。

  • 給与所得または年金所得のみで、確定申告をする必要のない方
  • 年間(1月~12月)のふるさと納税先団体が5団体以下の方

ワンストップ特例制度を利用いただけない方の例

  • 自営業者等、確定申告を行わなければならない方
  • 医療費控除や雑損控除などで寄附金控除以外にも確定申告をする必要がある方

ご注意いただきたいこと

  • 寄附先団体の発行する寄附金受領証明書は必ず大切に保管してください。
  • ワンストップ特例の申請は、寄附をされる自治体ごとに申請を行ってください。
  • 同じ団体に複数回寄附しても寄附先団体数は1となりますが、寄附をする度に申請書の提出が必要です。提出を忘れると、その分の控除が行われなくなりますのでご注意ください。

以下のような場合には、ワンストップ特例の申請が無効となりますのでご注意ください。

  • 特例申請後、確定申告をすることとなった場合

ワンストップ特例申請をされた後、医療控除などの追加や新たな所得の発生により確定申告・住民税申告をされた場合には、ワンストップ特例の申請は無効となります。確定申告をされる場合には、すべての寄附先について受領証明書の原本を添えて、寄附金控除の額を申告してください。

  • 特例申請後、寄附先が6団体以上となった場合

寄附先団体が年間5団体を超えた場合は、ワンストップ特例制度の申請が無効になります。すべての寄附先について、受領証明書の原本を添付して確定申告を行ってください。

  • 特例申請後、住所が変わられた場合

ワンストップ特例申請をされた後、転居などによる住所変更があった場合には、ご寄附いただいた年の翌年の1月10日までに申請事項届出申請書を提出してください。変更届がなかった場合には、ワンストップ特例の申請は無効となりますのでご注意ください。

申請事項変更届出書 [PDFファイル/102KB]

申請事項変更届出書 [Excelファイル/17KB]

ワンストップ特例の申請方法

本特例制度の利用を希望される方は、寄附申請時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に下記の(1)「個人番号(マイナンバー)確認の書類」(2)「本人確認の書類」を添えて郵送してください。

「マイナンバーカード」を持っている方

マイナンバーカード両面のコピー

※(1)マイナンバーが記載されている面、(2)氏名・住所等が記載されている面の両方が必要です。

「通知カード」を持っている方

(1)通知カードのコピー
 氏名・住所等の記載事項が、住民票に記載されている事項と一致している場合に限ります。

(2)顔写真のある身分証明書
 (下記から1点をコピー)

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳 など

または

(2)顔写真のない身分証明書
 (下記から2点をコピー)

  • 公的医療保険の被保険者証 ※保険者番号および記号番号の部分にマスキング(塗りつぶし)をしたもの
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書 など

「マイナンバーカード」と「通知カード」のどちらもない方

(1)個人番号が記載された住民票のコピー

(2)顔写真のある身分証明書
 (下記から1点コピー)

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳 など

または

(2)顔写真のない身分証明書
 (下記から2点コピー)

  • 公的医療保険の被保険者証 ※保険者番号および記号番号の部分にマスキング(塗りつぶし)をしたもの
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書 など

申請書および提出先

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル/355KB]

◇提出先
〒791-1201 愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212
久万高原町役場内 ふるさと久万高原応援寄附係

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