(趣旨)

第1条　この規程は、火災、地震その他の災害(以下「災害」という。)を警戒し、及び鎮圧するとともに、これらの災害による被害を軽減し、又は人命を救助するために行う警防業務及び警防活動に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括する。

第4条　消防署長及び警防課長は、警防業務及び警防活動に応じた安全対策を推進し、職員の安全管理に努めなければならない。

(計画の対象等)

第5条　警防課長は、特別消防対象物、特殊地域及び林野火災対策特別地域のうち、次の各号に掲げるものを対象として、予防係等の関係部署と十分協議し、実態把握をした後、必ず実地調査を行い、各種消防事象を綿密に検討して、それぞれに対応する火災警防計画を樹立しなければならない。

(警防計画の作成及び要領)

第6条　火災警防計画は、次に基づき作成するものとする。

(警防計画の検証等)

第7条　警防課長は、警防計画を定期的に検証し、警防調査の結果等から警防活動上必要があると認めるときは、速やかに当該警防計画を修正するものとする。

(警防計画の周知等)

第8条　警防課長は、前2条の規定により、警防計画を策定し、又は修正したときは、職員に周知するとともに、消防長に報告するものとする。

第9条　警防課長は、警防活動を効率的に運用するため、職員に警防調査を実施させるものとする。

(警防訓練の計画及び種別)

第10条　警防課長は、円滑な警防活動を行うため、警防訓練の計画を立案し、定期的に警防訓練を行うよう努めなければならない。

(結果報告)

第11条　警防課長は、警防演習終了後6日以内に実施結果について、目的、効果、結果、問題点を具体的に記載して、事後の警防演習及び災害防御活動の指針となるよう警防演習実施結果報告書(様式第12号)により、消防長に報告しなければならない。

(事業所等の訓練指導)

第12条　警防課長は、次に掲げる消防訓練について予防係等の関係部署と相談し訓練指導を行うものとする。

(警防資料の収集等)

第13条　消防長及び消防署長は、関係法令に基づく許可、確認、届出等の事務処理に際しては、警防活動上必要な資料の収集及び整備に努め、警防活動上及び警防業務に万全を期するものとする。

(研修会の実施)

第14条　消防署長又は警防課長は、警防施設に資するため、特異な災害事例、実験、研究結果等に基づいた警防活動の研修会を実施し、技術等の向上に努めるものとする。

第15条　警防課長は、消防機械器具等の適正な運用を図るため、職員に毎日点検及び週点検整備を行わせ、常に消防機器の維持管理に努めなければならない。

(指揮系統)

第16条　災害現場等における指揮系統は、現場本部長、指揮隊長、当直司令の順とする。

(指揮権)

第17条　指揮隊長又は当直司令は、指揮権を明確にする宣言をしなければならない。

(指揮隊の編成及び運用)

第18条　指揮隊の編成及び運用要綱は別に定める。

(現場指揮本部の編成)

第19条　現場指揮本部は、消防長、消防次長、消防署長、警防課長、指揮隊、消防団長、消防副団長で編成する。

(現場指揮本部の設置及び解散)

第20条　消防隊等の運用、統制、連絡及び現場における情報の収集並びに防御対策を樹立するため現場指揮本部を置く。

(消防隊の編成)

第21条　消防隊は、総責任者として当直司令があたり、その編成は次のとおりとする。

(消防隊等の名称)

第22条　消防隊等の配置及び名称は別に定める。

(出動種別)

第23条　消防隊等の出動種別は、次に定める基準によるものとする。

(出動区分)

第24条　消防隊等の出動区分は、次に掲げる基準によるものとする。

(出動編成の基準)

第25条　災害防御活動等の消防署及び支署出動隊の編成は、次に定める基準によるものとする。ただし、協定等に基づく出動編成にあってはこの限りでない。

(最先着隊の速報)

第26条　出動区分による各指揮者は、次に掲げる事項を指揮隊長又は当直司令に報告しなければならない。

(各機関との連絡及び連携)

第27条　当直司令又は小隊長は、火災を覚知した場合には、久万高原町消防通信運用管理規程(平成17年久万高原町消防訓令第5号)及び久万高原町消防通信運用管理要綱(平成29年久万高原町消防訓令第7号)に基づいて処理を行うほか、火災防御等に関係ある機関に通報しなければならない。ただし、火災以外の災害等の覚知の場合は、その災害種別に適応した通報を行わなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第28条　火災現場等に出動した指揮隊長は、防御活動の円滑化を図るため法第28条及び第36条に基づく消防警戒区域若しくは水防法(昭和24年法律第193号)第14条に基づく警戒区域(以下「消防警戒区域」という。)を設定しなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第29条　消防署長又は警防課長は、法第23条の2に該当する事故が発生した場合には、災害の発生を防ぐため火災警戒区域を設定しなければならない。

(消火活動中の緊急措置等)

第30条　火災現場活動において、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のため、法第29条に基づく緊急措置等又は法第30条に基づく緊急水利の使用を行う場合には、消防機関のもつ権限のうちでも、最も重要であり、かつ、住民の財産権等に与える影響が大なるものである。したがって緊急措置等の権限を行使するにあたっては、乱用にわたらぬように、注意を払うと共に消防の目的達成のために敏速機宜に、しかも誤りなく適切に行うこと。

(鎮火報等の発令)

第31条　現場本部長は、火災等の鎮圧状況により消防団長(団長不在時は副団長)と協議の上、再燃のおそれがないと認めた場合、鎮火報を発令するものとする。なお、通信勤務者は久万高原町役場に連絡するとともに、防災行政無線により鎮火した旨の放送をしなければならない。

(残火処理等)

第32条　現場本部長は、火災鎮圧後の消防対象物並びに接炎、放射熱及び飛び火等を受けたと認められる消防対象物に対し、再燃防止のため、細心の注意をもって残火処理を実施して、出火危険の解除の確認を行うものとする。

(再燃防止)

第33条　現場本部長は、火災鎮圧後の消防対象物の関係者に対し、一般管理責任に基づく監視、警戒等の協力を求め、再燃火災等の事故の防止に努めなければならない。

(安全管理)

第34条　当直司令及び隊員は、安全管理規程を遵守するほか、災害防御活動に伴う二次災害の発生防止に細心の注意を払い、安全確保の基本が自己にあることを認識し、消防活動時には隊員相互が安全に配意し、危険を察知したならば直ちにその危険を排除した後に活動を継続するものとする。

(引き揚げ及び報告)

第35条　現場からの引き揚げは、当直司令の命令によるものとする。

(活動報告)

第36条　災害防御活動に出動した当直司令は、活動概要を災害の種別により次の各号に掲げる出動報告書を作成し、関連書類を添付して消防長に報告しなければならない。

(情報の発表)

第37条　警防に関する情報及びその対策等を報道発表するときは、消防署長が、消防長の承諾を得て行わなければならない。消防署長に事故があるときは、特命を受けた者が消防長の承諾を得て行わなければならない。

(残留員等)

第38条　当直司令は、消防隊等が出動するときは、通信要員及び庁舎等の警備のため、1人の残留員を置かなければならない。

(火災検討会)

第39条　消防署長は、火災等の防御活動について、その活動の内容をあらゆる角度から検討して、将来における火災予防対策、警防対策及び防御活動の万全を期するために火災防御検討会を久万高原町消防火災防御検討会規程(平成17年久万高原町消防訓令第25号)に基づき、火災発生後20日以内に実施しなければならない。なお、火災以外の災害防御活動についても火災防御検討会に準じて同様に実施するものとする。

(特別警戒の種別)

第40条　特別警戒の種別は、次に定める。

(発令及び解除)

第41条　前条の特別警戒の発令及び解除は、消防長がこれを行う。

(特別警戒)

第42条　特別警戒警報が発令された場合は、次に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。

(非常招集の種別)

第43条　非常招集は、次に定めるところにより消防長が発令するものとする。

(招集の伝達)

第44条　当直司令は、非常招集が発令された場合、非番員等に対して、電話又はその他の方法をもって直ちに招集の発令を伝達しなければならない。

(応招)

第45条　非番員等は、非常招集の伝達を受けたときは、直ちに指定の場所に応招し、応招場所の最高指揮者の指示を受け活動しなければならない。

(非番員等の把握)

第46条　当直司令は、毎日その時間帯の出張者、非番者、週休者、公休者及び休暇取得職員等の職員把握を行うとともに、久万高原町消防職員服務規程(平成17年久万高原町消防訓令第8号)以下「服務規程」という))第19条に定める管外私事旅行届出職員を把握し、管内在住非常招集可能者名簿(様式第9号)を作成して保管しなければならない。

(非常招集実施成績報告)

第47条　当直司令は、非常招集実施成績結果を服務規程第18条の規定にしたがって非常招集呼出結果報告書、非常招集不応招職員は非常招集不応招報告書にて、非常招集解除後3日以内に消防長に報告しなければならない。

(消防相互応援協定に基づく出動)

第48条　消防組織法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊等の出動計画は、別に定める。

(受援体制)

第49条　久万高原町消防本部が応援を受けるときの計画は、別に定める。

(その他)

第50条　この訓令の施行に際し、必要な事項は、消防長が別に定める。