(1)　通信指令員　通信指令室で勤務し災害通報の受信や消防通信等を行う者をいう。

(2)　災害通報　消防報知専用電話によるもののほか、一般加入電話、自己覚知、駆付け等により災害を覚知することをいう。

(3)　一般受付　一般加入電話の受付のほか来訪者の受付を行うことをいう。

(1)　災害通報に関すること

(2)　消防通信に関すること

(3)　一般受付に関すること

(4)　気象観測に関すること

(5)　通信指令業務等の記録に関すること

(6)　その他通信指令業務等に関すること

(1)　通信指令員は、通信機器の機能を研究、熟知に努め、管内状況その他消防活動上必要な事項は、常に研究し熟知しておくこと。

(2)　勤務中に重要又は異例に関する事案が発生したときは、速やかに上司に報告し指示を受けること。

(3)　通常、通信指令室は勤務表により1人勤務とし、みだりに通信指令員以外の者を入室させてはならない。また、消防長が必要と認めたときは、通信指令員の変更及び複数勤務とすることができる。

(4)　通信指令室は、常に整理整頓に努めるとともに室内及び機器類の清掃を行うこと。

(1)　消防報知専用電話からの着信があったときは、迅速かつ確実に処理し出動隊へ指令を出さなければならない。

(2)　消防報知専用電話及び一般加入電話に不確実な通報があった場合は、災害状況等の再確認に努めなければならない。

(3)　通信指令室の各トンネルモニター盤によって異常を確認し、119番通報がない場合は、確認出動の指令を行うと共に道路管理者へ連絡すること。

(4)　統合型位置情報システムにより災害発生場所を確認した場合であっても、通報者から近隣の居住者や目標物を聴取し災害発生場所を確実に特定すること。

(5)　消防報知専用電話に発信者番号非通知で着信があった場合、人の生命、身体に差し迫った危険があると認められ、位置情報システムから直ちに位置情報を得ることができない場合には、各電話事業者から通報者位置情報及び発番号の取得を行わなければならない。また、通報者位置情報及び発番号の取得を実施した場合は、その実績を明示した照会書により、1箇月に取得した実績を翌月の15日までに書留郵便等で電話事業者に報告するものとする。なお、強制取得がない場合においても同様とする。

(1)　交信内容のうち、省略できる用語は、努めてこれを省き、簡易短文化を図ること。

(2)　無線通信要領は、別表第1のとおりとし、簡潔、明瞭、正確に送信すること。

(3)　無線通信で周囲の状況から判断して通常の用語を用いることが業務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、別表第2の略語を使用すること。

(4)　火災、救急等災害が同時に発生し無線通信が混信すると判断した場合には、通信指令室から無線系統を指示しなければならない。

(5)　各応援協定に基づく出動の場合には、県波又は統制波を使用して運用するものとする。

(1)　緊急消防援助隊に出動時(訓練含める)には、応援出動先のチャンネルを確認し受援消防機関が使用しているチャンネル以外のチャンネルを使用するものとする。また、原則として応援大隊に属する小隊の隊員相互の通信のみ使用するものとする。ただし、混信等で活動に支障が生じた場合には、直ちに使用を停止するものとする。

(1)　町内において建物及び林野で火災が発生した場合に報知を行うものとする。ただし、他の災害により人の生命、身体、財産等が危険にさらされるおそれがある場合はこの限りでない。

(2)　通信要領は、別表第3のとおりとし、簡潔、明瞭、正確に報知すること。また、遠隔制御装置の取扱に熟知しておくこと。

(3)　遠隔制御装置に異常を認めた場合は、町防災行政無線管理責任者に異常の内容及び発生原因を報告しなければならない。

(1)　通信機器は毎日手入れし、外観、機能等異常がないか確認すること。

(2)　通信指令室及び通信機械室は、温度管理を徹底し高温多湿を避けること。

(3)　無線機は、落下又は強打させないと共に水損防止に努め、取扱いに十分注意すること。

(4)　無線機は、降雨・降雪時及び火災現場等で使用したときは水滴及び汚れをよく拭きとり、特にアンテナの接触面は、さびないよう乾いた布でよく拭きとること。

(5)　無線機は、常に適正な充電状態を保つこと。また充電は、定期的に実施し充電端子がほこり等で接触不良にならないよう手入れすること。

(6)　無線機の保管は、直射日光の当たる場所及び高温・多湿の場所は必ず避けること。

(7)　無線基地局等の非常用発電設備の燃料は、定期的に燃料量を確認し補充すること。

(1)　災害通信等を受信したときは、受信状況等を緊急電話(火災)受信処理報告書(様式第2号)、緊急電話(救急・救助)受信処理報告書(様式第2号の2)、緊急電話(自然災害)受信処理報告書(様式第2号の4)に受信した事実のみを記録しなければならない。ただし、行方不明者等の捜索要請を受信した場合は、行方不明者等捜索要請受信処理報告書(様式第2号の3)に記録しなければならない。また、FAX119により受信した場合には、折返しFAXを返信しなければならない。

(2)　消防報知専用電話で災害通報を受信するときは、録音装置に記録しなければならない。また、録音記録は、年1回電子媒体に保存すること。

(3)　来訪者があったときは、来訪者記録簿(様式第3号)に記録しなければならない。

(4)　久万高原町火災予防条例(平成17年久万高原町条例第9号)第45条に規定する届出があったときは、直ちに職員に周知するとともに各種記録簿(様式第4号)に記録しなければならない。

(5)　通信勤務者は、積雪がある場合に限り積雪量を観測し積雪量記録簿(様式第5号)に記録しなければならない。また、他の関係機関から雨量・積雪量等の気象情報に関する問合せがあった場合には、気象観測問合簿(様式第6号)に記録しなければならない。

(6)　本部は、毎日午前8時30分を起点とし通信状況等を無線業務日誌(様式第7号)に記録しなければならない。また、無線業務日誌をまとめて無線業務日誌抄録(様式第8号)に記録しなければならない。

(7)　通信施設に障害が発生した場合、通信従事者は通信関係障害発生記録(様式第9号)に記録しなければならない。

(8)　年2回各移動局等に搭載の全局について交信テストを実施し、消防無線全局交信テスト報告書(様式第10号)に記録しなければならない。

(1)　永年保存　緊急電話記録媒体

(2)　5年間保存　緊急電話受信処理報告書・公聴処理表

(3)　3年間保存　消防無線業務日誌・消防無線業務日誌抄録・積雪量記録簿

(4)　1年間保存　その他の文書