(1)　消防通信　有線電話、無線電話による災害通報、各種災害現場即報及び一般消防事務等の通知をいう。

(2)　有線電話　消防報知専用電話、一般加入電話、内線電話等の有線通信設備をいう。

(3)　無線電話　消防救急デジタル無線、署活動系無線及び防災行政無線等の無線通信設備をいう。

(4)　無線局　無線設備(受信のみを目的とするものを除く。以下同じ。)及びその操作を行う者の総体をいう。

(5)　通信従事者　通信施設の通信操作に従事し、消防通信を行う者をいう。

(6)　基地局　移動局又は携帯局と通信を行うため、陸上に開設する移動しない無線局をいう。

(7)　移動局　自動車その他陸上を移動するものに開設して使用する無線局で携帯局以外のものをいう。

(8)　携帯局　移動局のうち消防隊員及び救急隊員等が携帯して使用する無線局をいう。

(9)　卓上型固定移動局　可搬型空中線及び固定型外部空中線を有し、非常時において搬送使用できる状態で本部及び美川支署に半固定的に設置された無線局をいう。

(10)　可搬型移動局　搬送可能な移動局で、現場本部等で使用する無線局をいう。

(11)　多重無線局　久万中継局及び大川嶺基地局を7.5GHz帯で制御するための無線設備の総体をいう。

(12)　自営光回線　久万中継局及び柳谷基地局を制御するための回線、並びに美川支署出動指令回線等に使用する光回線の総体をいう。

(1)　通信機器を災害活動及びその他の消防業務以外の用に使用しないこと。

(2)　通信勤務中に知り得た秘密を漏らさないこと。

(3)　通話は簡潔かつ明瞭適切に行い、暴言、冗語等を交えないこと。

(4)　通信内容に自己判断による注釈を加え、又はその内容を独断で処理しないこと。

(5)　通話の速度は、日常の会話における速度を標準とする。

(6)　通話は正確に行い、通信上の誤りを知ったときは直ちに訂正しなければならない。

(7)　軽易なものを除き、通信内容は記載すること。

(8)　通信施設は毎日点検し、機能の保全に勤めること。

(9)　通信指令室へ無用の者の立入りを禁止すること。

(10)　通信指令室には業務以外の物品等を持ち込まないこと。

(1)　電気通信事業法及び電波法の規制に関する監督

(2)　通話及び通信障害の監視

(3)　通信施設保全計画の作成

(4)　通信障害の未然防止及び改善研究並びに保守

(5)　通信従事者に対する運用指導及び適正配置に関すること。

(6)　関係書類等の整備及び保管

(7)　無線従事者台帳(様式第1号)の整備

(1)　消防報知専用電話回線

(2)　消防報知専用携帯電話回線

(3)　消防報知専用転送回線

(1)　感度通信　機器の調整及び試験のための通信

(2)　事務通信　予防及び訓練等一般事務に関する通信

(3)　救急通信　人命救助等救急業務に関する通信

(4)　火災通信　火災、怪煙及び偵察等に関する通信

(5)　その他の通信　水防及び風防活動等上記以外に関する通信

(1)　無線交信を行うときは、自局の呼出名称を明らかにしなければならない。

(2)　通信を開始しようとするときは、他の通信に混信を与えないかどうか確かめ、もし他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、その通信が終了した後でなければ通信を開始してはならない。

(3)　至急通話の通信は、普通通話の通信中に割り込んで行うことができる。

(4)　普通通話を通信中の無線局は、他の無線局が至急通話の通信を行うための呼出し又は通信開始の要求を聴取したときは、ただちに普通通話の通信を中止するものとする。

(5)　通話事項は簡潔かつ明瞭に行い、送信が30秒以上にわたるときは、至急通話の割り込み等を容易にするため約20秒ごとに2～3秒間、電波の発射を中止しなければならない。

(6)　卓上型固定移動局は、非常時において搬送使用できる状態とし、固定型外部空中線については、基地局が使用できない等の非常時に使用するものとする。

(1)　基地局及び卓上型固定移動局は、常時開局しておかなければならない。

(2)　移動局は、常置場所から出動するときは開局し、帰署したときは閉鎖するものとする。

(3)　可搬型移動局は、現場本部等を開設したときに開局し、閉鎖したときは閉鎖するものとする。

(4)　移動局の無線従事者が持場を離れるとき、又は一時休止しようとするときは、連絡方法を明らかにし基地局の承認を得て一時閉鎖することができる。

(1)　活動波1については、毎日午前8時30分に基地局の統制のもと実施する。

(2)　活動波1以外については、年2回基地局の統制のもと実施する。

(3)　基地局が機能試験のため感度試験を行うときは、開局している移動局にその旨を事前に連絡するものとする。また、移動局がこれを行うときは、基地局の承認を得なければならない。

(4)　感度試験における無線局の感明度は、別表第3の区分表により確認しなければならない。

(1)　日常点検

(2)　定期点検(大川嶺・柳谷基地局、久万中継局は年2回とし、周辺整備を含む。)

(3)　臨時点検

(4)　外部委託点検