○久万高原町消防安全衛生管理規程

平成17年1月1日

消防訓令第13号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 安全衛生管理体制

第1節 安全衛生管理者等(第8条―第11条)

第2節 安全衛生委員会等(第12条―第17条)

第3章 安全管理体制

第1節 総括安全責任者等(第18条―第23条)

第2節 安全関係者会議等(第24条―第28条)

第3節 安全教育(第29条・第30条)

第4節 安全巡視等(第31条―第35条)

第4章 衛生管理業務

第1節 衛生教育(第36条・第37条)

第2節 環境衛生(第38条―第40条)

第5章 健康管理業務

第1節 健康診断等(第41条―第44条)

第2節 健康異常者の管理等(第45条・第46条)

第3節 福利厚生等(第47条・第48条)

第6章 防疫等の措置(第49条―第51条)

第7章 記録及び報告(第52条)

第8章 雑則(第53条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、久万高原町消防本部における職場及び職員の安全管理に必要な事項を定め、公務災害の防止及び軽減を図り、もって快適な職場環境と健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(法令等との関係)

第2条 職場及び職員の安全、衛生及び健康管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(消防長の責務)

第3条 消防長は、職場及び職員の安全、衛生及び健康の管理について統括し、安全、衛生及び健康の維持向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第4条 所属長(消防本部にあっては消防総務課長及び警防課長、消防署にあっては署長及び副署長又は支署長をいう。以下同じ。)は、職場及び職員の安全、衛生及び健康管理の責任者として、職員の公務災害の防止及び軽減を図り、快適な職場環境の保持増進に努めなければならない。

(安全衛生管理者の責務)

第5条 安全衛生管理者は、職場及び職員の衛生管理の推進者として、安全管理に関する法令及びこの訓令の定めるところに従い、誠実にその職務を遂行しなければならない。

(指揮者の責務)

第6条 訓練時及び警防活動時等の指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。

(職員の責務)

第7条 職員は、関係法令及びこの訓令を遵守し、常に安全に関し自己管理を図り、最良の健康状態を保持するとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

2 職員は、所属長、安全衛生管理者の行う衛生管理上の措置に誠実に従い、又は協力しなければならない。

3 職員は、訓練時及び警防活動時等において、指揮者が行う必要な指示に従うほか、安全衛生上の指示にも従わなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

第1節 安全衛生管理者等

(安全衛生管理者)

第8条 消防本部等に安全衛生管理者を置く。

2 安全衛生管理者は、消防本部にあっては消防総務課長、消防署にあっては、及び法第12条第1項に規定する資格を有する職員のうちから消防長が選任する者をもって充てる。

3 安全衛生管理者は、次に定める事務を掌理する。

(1) 職員の危険及び健康障害の防止に関すること。

(2) 職員の安全教育に関すること。

(3) 庁舎、訓練施設等の安全衛生巡視に関すること。

(4) 安全衛生管理に関する記録等の整理に関すること。

(5) 公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。

(6) 健康診断、健康相談及び健康の保持増進に必要な事項に関すること。

(7) その他安全衛生管理に関すること。

4 安全衛生管理者は、前項各号に掲げる事務に関し、必要に応じ所属長に対し改善措置等について意見を具申することができる。

(安全衛生担当者)

第9条 所属長は、安全衛生管理者の事務を補助させるため、安全衛生担当者を選任することができる。

2 安全衛生担当者は、安全衛生管理者の指示を受け、安全衛生に関する事務を誠実に行わなければならない。

(産業医)

第10条 法第13条の規定に基づき消防本部等に産業医を置く。

3 産業医は、必要に応じ次に掲げる事項を行うことができる。

(1) 健康診断の実施及び健康に異常のある者の医療指導等の職員の健康管理に関すること。

(2) 健康教育、健康相談等職員の健康の保持増進のための施策に関すること。

(3) 衛生教育に関すること。

(4) 職場の巡回点検、指導等職場環境の維持管理に関すること。

(5) 健康障害の原因調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

(6) その他医学的専門立場から職員の健康管理について必要な事項に関すること。

4 産業医は、前項各号に掲げる事項に関し、所属長に対し勧告し、又は安全衛生管理者に対して指導若しくは助言することができる。

(訓練時の安全管理体制)

第11条 訓練時の安全管理に関する事項については、別に定める久万高原町消防における訓練時安全要綱(平成17年久万高原町消防訓令第14号)によるものとする。

第2節 安全衛生委員会等

(安全衛生委員会)

第12条 消防本部等に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次に定める安全衛生管理に関する事項を調査審議する。

(1) 安全管理に関する事項

 危険防止措置及び安全教育に関すること。

 公務災害の原因調査及び再発に関すること。

 庁舎、訓練施設等の安全巡視に関すること。

 その他安全管理に関すること。

(2) 衛生管理に関する事項

 職場環境の衛生についての調査及び改善に関すること。

 衛生用資器材の整備及び点検に関すること。

 衛生教育及び健康診断に関すること。

 休職者、長期療養休暇者その他健康異常者に関すること。

 その他衛生管理に関すること。

(委員会の構成)

第13条 委員会は、次に定める者をもって構成する。

(1) 消防次長

(2) 安全衛生管理者

(3) 安全衛生担当者

(4) その他職員の内から消防長が指名した者

2 委員会の委員長は、消防次長をもって充てる。

3 議長が必要と認める場合、学識経験を有する者又は議事に関係ある職員等を出席させ意見を述べさせることができる。

(委員会の開催及び運営)

第14条 委員会は、毎年1回以上開催するものとし、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ、これを開催することができない。

(委員の任期)

第15条 第13条第1項第3号及び第4号に定める委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任することを妨げない。

(安全衛生委員会の事務局)

第16条 安全衛生委員会の事務を処理するため、消防総務課に事務局を置く。

(その他)

第17条 この訓令に定めるもののほか、安全衛生委員会の運営に関し必要な事項は、議長が委員会に諮って定める。

第3章 安全管理体制

第1節 総括安全責任者等

(総括安全責任者の責務)

第18条 総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理について総括し、職場及び職員の安全の維持向上に務めなければならない。

(所属長の責務)

第19条 所属長は、職場及び職員の安全管理の責任者として、職員の公務災害の防止及び軽減を図り、職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。

(安全責任者の責務)

第20条 安全責任者は、職場及び職員の安全管理の推進者として、この訓令に定めるところに従い、誠実に職務を遂行しなければならない。

(総括安全責任者)

第21条 消防本部に総括安全責任者を置く。

2 総括安全責任者は、消防本部次長又は消防総務課長をもって充てる。

3 総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理に関する事務を総括するとともに、所属長、安全責任者その他安全管理に関係ある者を監督指導する。

(安全責任者)

第22条 消防本部及び消防署に、安全責任者を置く。

2 安全責任者は、消防本部にあっては警防課長、消防署にあっては副署長及び支署長をもって充てる。

3 安全責任者は、次に掲げる事務を掌理する。

(1) 危険防止に関すること。

(2) 安全教育に関すること。

(3) 公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。

(4) 庁舎、訓練施設等の安全巡視に関すること。

(5) 安全管理に関する記録等の整理に関すること。

(6) その他安全管理に関すること。

4 安全責任者は、前項各号に定める事務に関し、必要に応じ所属長に対し、改善措置等について意見を具申しなければならない。

(安全担当者)

第23条 所属長は、安全責任者の事務を補助させるため、必要に応じ安全担当者を専任することができる。

2 安全担当者は、安全責任者の指示を受け安全に関する事務を誠実に行わなければならない。

第2節 安全関係者会議等

(安全関係者会議)

第24条 消防本部及び消防署に安全関係者会議を置く。

2 安全関係者会議は、次に掲げる安全管理に関する基本的な事項及び重要な事項を調査審議する。

(1) 危険防止に関すること。

(2) 安全管理の指導及び教育に関すること。

(3) 訓練施設、消防資器材等の整備に関すること。

(4) 公務災害の原因、調査及び再発防止対策に関すること。

(5) その他職員の安全確保に関すること。

(安全関係者会議の構成等)

第25条 安全関係者会議は、次に定める委員をもって構成する。

(1) 総括安全責任者

(2) 安全責任者

(3) 安全運転管理者

(4) 安全担当者のうち所属長が指名した者

(5) その他職員のうちから所属長が指名した者

2 安全関係者会議の議長は、前項第1号に定める者をもって充てる。

3 議長が必要と認める場合、学識経験を有する者又は議事に関係ある職員を出席させ意見を述べさせることができる。

(安全関係者会議の開催)

第26条 安全関係者会議は、3箇月に1回以上とし議長が招集する。

2 安全関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開催することができない。

(安全関係者会議委員の任期)

第27条 第25条第1項第4号及び第5号の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任することを妨げない。

(安全関係者会議の事務局)

第28条 安全関係者会議の事務局は、消防総務課におく。

第3節 安全教育

(一般教育)

第29条 消防長は、職員の安全衛生管理に関する知識の向上を図るため、あらかじめ定める教育計画に基づき、安全衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第30条 消防長は、前条に定める教育を実施するほか、次に定める職員に対し安全衛生管理に関する教育を実施しなければならない。

(1) 新たに採用された者

(2) 著しく業務の異なる職に配置された者

(3) その他消防長が特に必要と認めた者

第4節 安全巡視等

(総括安全責任者巡視)

第31条 総括安全責任者は、少なくとも3箇月に1回庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全責任者巡視)

第32条 安全責任者は、少なくとも毎週1回以上、庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、総括安全責任者に報告しなければならない。

2 総括安全責任者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全担当者巡視)

第33条 安全担当者は、必要に応じ庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、安全責任者に報告しなければならない。

(庁舎、訓練施設等の整備等)

第34条 所属長は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに、必要に応じ安全管理措置を講じなければならない。

(消防資器材の点検整備)

第35条 職員は、常に消防車両及び消防資器材を点検、整備し異常が認められた場合は、速やかに所属長に報告しなければならない。

第4章 衛生管理業務

第1節 衛生教育

(一般教育)

第36条 消防長は、職員の安全衛生管理に関する意識の高揚を図るため、随時衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第37条 消防長は、前条に定める教育を実施するほか、次に定める職員に対し安全衛生管理に関する教育を実施しなければならない。

(1) 新たに採用された者

(2) 著しく業務の異なる職に配置された者

(3) その他消防長が特に必要と認めた者

第2節 環境衛生

(安全衛生管理者巡視)

第38条 安全衛生管理者は、少なくとも毎週1回以上、庁舎、訓練施設等を巡視し、衛生管理上改善すべき事項があると認めたときは、必要な措置を講じるとともに速やかに消防長又は所属長に報告しなければならない。

(環境整備)

第39条 所属長は、執務場所等の環境整備に配慮しなければならない。

(救急用具等)

第40条 所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具及び材料を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。

2 所属長は、前項に定める救急用具及び材料等を常に清潔に保たねばならない。

第5章 健康管理業務

第1節 健康診断等

(健康診断の種別)

第41条 健康診断は、定期健康診断及び特別健康診断とする。

(定期健康診断)

第42条 消防長は、職員に対し毎年1回(労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第13条第1項第2号ヌに掲げる業務にあっては年2回)以上定期に、医師による健康診断を行わなければならない。

(特別健康診断)

第43条 消防長は、前条に定める健康診断のほか、必要があると認められる場合においては、関係職員に対して特別な健康診断を行うことができる。

(精密検査)

第44条 消防長は、健康診断の結果、異常が認められた職員に対し、精密検査を受けさせなければならない。

第2節 健康異常者の管理等

(健康異常者の措置)

第45条 消防長は、前条の精密検査において異常が認められた職員(以下「健康異常者」という。)について、医師と協議の上必要な措置を講じなければならない。

(療養等の義務)

第46条 健康異常者は、療養に専念し、自己の健康回復等に努めなければならない。

第3節 福利厚生等

(便宜の供与)

第47条 消防長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員に対する配慮)

第48条 消防長及び所属長は、職員の健康に留意して、職員の従事する業務を適切に管理するよう努めるとともに、職場環境及び職員の健康に係わる苦情相談に応じる等、職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。

第6章 防疫等の措置

(防疫)

第49条 所属長は、その管理する庁舎等において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定める感染病をいう。以下同じ。)又は食中毒が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。

(感染症発生時の届出)

第50条 職員は、自己又は同居中の者が感染症又は食中毒にり患したときは、速やかに所属長に届け出なければならない。

(消防業務従事後の健康管理)

第51条 所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。

(1) 帰署後、速やかに職員に身体異常の有無を確認させる。

(2) 洗身、洗眼、うがい、保温等を励行させる。

(3) 所属長は、職員が救急業務等に従事し、感染症のり患のおそれがあると認められる場合には、消毒の実施、医師の診断等必要な措置を講じなければならない。

第7章 記録及び報告

(各種記録及び報告)

第52条 安全責任者及び安全衛生管理者は、次に掲げる安全管理に関する記録を整備し、所属長を経て消防長に報告しなければならない。

(1) 安全責任者

 安全関係者会議録 (様式第1号)

 安全教育実施記録 (様式第2号)

 安全巡視結果報告書 (様式第3号)

 その他安全管理上必要な記録

(2) 安全衛生管理者

 安全衛生委員会記録

 安全衛生教育実施記録

 職員の健康管理(健康管理表)の記録

 健康異常者の状況の記録

 各種衛生点検及び巡視に関する記録

 消毒実施結果の記録

 その他衛生管理に必要な記録

2 前項の各種記録及び報告等の文書の保存期間は、5年とする。

第8章 雑則

第53条 この訓令を実施するに当たり、必要な事項は、消防長が別に定める。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(令和5年3月10日消防訓令第3号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

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久万高原町消防安全衛生管理規程

平成17年1月1日 消防訓令第13号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署/第2節 人事・給与
沿革情報
平成17年1月1日 消防訓令第13号
令和5年3月10日 消防訓令第3号