(目的)

第1条　この訓令は、久万高原町消防本部及び消防署(以下「消防本部等」という。)が所有する車両の運行管理、安全運転管理及び事故処理等について定め、交通事故を防止し、職員の安全と消防業務の推進に資することを目的とする。

(準拠)

第2条　車両管理並びに安全運転管理に関しては、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)道路運送車両法(昭和26年法律第185号)その他関係法令、久万高原町車両管理規則(平成16年久万高原町規則第8号)、久万高原町交通事故防止に関する訓令(平成16年久万高原町訓令第2号)及び久万高原町消防機械器具管理規程(平成17年久万高原町訓令第4号。以下「管理規程」という。)によるほか、この訓令に定めるものとする。

(用語の意義)

第3条　この訓令における用語の意義は、次に掲げるところによる。

(使用の基準)

第4条　車両の使用は業務上に限るものとする。ただし、業務上使用する車両がなく、他に交通の手段がない場合は、私有車使用承認願(様式第1号)を消防長に提出し許可を得なければならない。

(車両管理)

第5条　車両管理は、管理規程に基づくほか、点検、整備を励行して機能の保持に努め、運行時は交通の安全を他に優先し、特に緊急走行時においては法に定める緊急措置を過信することを避け、緊急走行の目的を認識して二次災害の発生防止を優先し、安全な運転の確保に努めなければならない。

(統括管理者)

第6条　消防本部等の安全運転管理に関する統括は、消防長が行う。

(総括管理者)

第7条　消防本部等の安全運転管理に関する総括(以下「総括管理者」という。)は、次長又は総務課長が行う。

(安全運転責任者)

第8条　消防本部等に安全運転責任者を置き、その職に警防課長及び副署長又は支署長があたるものとする。

(安全運転管理者)

第9条　法第74条の2第1項の規定に基づき、消防長は、法定の資格を有する職員のうちから安全運転管理者を選任し、所轄警察署を通じて、愛媛県公安委員会に届出するものとする。これを解任したときも、同様とする。

(監督者)

第10条　監督者は、車両の安全運転及び点検整備に関し、部下の指導監督に努め、安全運転管理業務が円滑に行われるよう協力するものとする。

(機関員)

第11条　消防長は職員のうち、法定の資格を有する者の中から、消防自動車等の運転取扱いに適する者を選考し、機関員台帳に登録しておくものとする。

(機関員の心得)

第12条　機関員は、この訓令に基づくものほか、運転にあたっては交通法令を守り、安全運転に努め、人命尊重と互譲の精神を旨としなければならない。また、緊急時の運転にあたっては、緊急業務の目的を自覚して二次災害の発生の防止に万全を期して、緊急業務にそごを生じないよう努めなければならない。

(健康の保持)

第13条　機関員及び乗員は、安全運転を行うために常に健康を保持することに努めなければならない。

(過労の申出)

第14条　機関員及び乗員は、病気過労及びその他の理由により、安全運転に支障をきたすおそれがあるときは、必ずその旨を警防課長又は当直司令に事前に申し出なければならない。

(乗車準備)

第15条　機関員は、運転を行う前に、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(機関員の交替・引継)

第16条　運転の交替及び引継をするときは、ハンドル及びブレーキその他主要部分の機能状態について確実な引継を行わなければならない。

(平常時の遵守事項)

第17条　機関員及び乗員が車両に乗務する場合は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(緊急時の遵守事項)

第18条　機関員及び乗員は、法第39条第1項に定められている緊急自動車に乗務する場合は、前条に定める事項を遵守するとともに、次に掲げる事項を守らなければならない。

(車両誘導要領)

第19条　乗務員による、狭い道路の通過及び後退時等における車両の誘導要領は別表に定めるとおりとする。

(身上異動等の報告)

第20条　職員は、運転免許証の記載事項に変更を生じたときは、その旨速やかに安全運転管理者に届出なければならない。

(提案)

第21条　職員は、安全運転に関する問題、その他交通事故防止の参考事項は積極的に提案する。

(講習会の開催)

第22条　安全運転管理者は、交通安全に関して年1回以上の講習会を開催しなければならない。

(運転記録証明書)

第23条　消防長は、安全運転管理者に命じて毎年一回特殊法人「自動車安全運転センター」より、全職員の運転記録証明書を取寄せなければならない。

(平常時の交通事故発生時の措置)

第24条　公務中交通事故を起こした場合は、法第72条の規定による必要な措置を講じた後、直ちに総務課長及び安全運転管理者に報告し、その指示に従わなければならない。

(緊急車の事故発生時の措置)

第25条　緊急車で走行中、交通事故を起こした場合は、法第72条第4項において業務の継続が許されているが、必ず運行を停止し、法第72条の規定による必要な措置を機関員自ら又はその他の乗務員が行わなければならない。また、安全運転管理者に報告し、その指示に従わなければならない。

(事故の報告)

第26条　機関員は、事故発生後、交通事故報告書(以下「報告書」という。様式第7号及び7号の2)の項目で判明した事項から総務課長及び安全運転管理者に逐次報告するものとする。事故処理終了後報告書に所定事項を記入のうえ、当直司令若しくは係長を経て、総務課長及び安全運転管理者に報告しなければならない。

(事故処理要領)

第27条　前条の報告を受けた者は、事故の規模若しくは状況により自ら又は適任者を現地に急行させ、事故の調査・入院者の見舞を迅速に行うとともに関係者と連絡をとり事故処理について指導・助言・協力を受けるなどして事故処理の適正を期するものとする。

(現場での事故措置)

第28条　分隊長及び機関員は、交通事故を起こしたときは直ちに法第72条の規定に基づく次に掲げる措置を行わなければならない。

(事故処理の心得)

第29条　交通事故処理にあっては、加害者・被害者のいかんにかかわらず誠意を持って交渉にあたり、早期に解決するようにしなければならない。

(事故てん末書の提出)

第30条　消防長は、前項の交通事故の発生が故意又は重大な過失が職員に起因すると認められる場合は関係者の責任の度合を検討し、必要により始末書を徴収して、その結果をてん末書により町長へ報告しなければならない。

(損害の責任)

第31条　公務中の車両に関する事故の損害は、久万高原町が負担する。ただし、車両の運行に関し、本人の故意又は重大な過失に起因し、責任者が明確な場合は求償することができる。

(私有車による交通事故)

第32条　私有車を運転中に交通事故を起こした場合は、第26条から第29条に準ずるものとする。

(交通違反)

第33条　交通違反を行った職員は、公私の別を問わず、交通違反報告書(様式第8号)により、当直司令若しくは係長を経て、総務課長及び安全運転管理者に報告しなければならない。

(その他)

第34条　この訓令の施行に際し、必要な事項は消防長が別に定める。