ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 総務課 > 入札について

入札について

ページID:0020222印刷用ページを表示する2024年5月20日更新

久万高原町ICT活用工事実施要領の制定について​

久万高原町ICT活用工事実施要領を制定しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。
なお、令和6年2月1日より適用となります。

久万高原町電子入札運用基準の策定について

久万高原町電子入札運用基準を策定しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

なお、運用基準は7月の入札会より適用となります。

久万高原町郵便入札心得について

令和5年4月1日からの入札において、物品及び役務につきまして、郵便入札を実施します。

実施要領につきましては、「久万高原町郵便入札心得」をお読みいただきますようお願いします。

久万高原町郵便入札心得を一部改正しましたので、詳しくは下記添付ファイルをご確認下さい。

令和5年7月入札会より適用となります。

久万高原町建設工事入札心得

久万高原町建設工事心得を一部改正しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

令和5年度第5回入札会より適用となります。

久万高原町週休2日確保工事試行要領

久万高原町週休2日確保工事試行要領を制定しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

なお、令和5年7月1日より適用となります。

久万高原町余裕工期設定工事に係る事務取扱要領

久万高原町余裕工期設定工事に係る事務取扱要領を制定しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

なお、令和5年7月1日より適用となります。

久万高原町低入札価格調査実施要領

久万高原町低入札価格調査実施要領の一部を改正しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

なお、令和5年度第1回の入札会より適用となります。

久万高原町建設工事最低制限価格制度実施要領

久万高原町建設工事最低制限価格制度実施要領の一部を改正しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認下さい。

なお、令和4年7月の入札会より適用となります。

久万高原町工事中間前金払制度取扱要綱

入札時における提出書類(紙入札)

工事請負代金一部前払額決定申請手続きの廃止について

前払金及び中間前金払の請求書受領に先立ち、受注者からの前払額けてい申請に対し発注者(町)が請求可能額を決定する手続きを久万高原町建設工事執行規則に定めておりましたが、受注者・発注者双方の簡素化、迅速化を図るため、令和4年6月1日より工事請負代金一部前払額決定申請手続きを廃止します。

令和3・4年度建設工事等入札参加資格審査申請の受付について

【重要】本年度より電子申請システムでの申請受付を行います。(従来どおり紙申請も可)

電子申請システムでの申請の場合

https://www.nssinsei.jp/kumakogen-town<外部リンク>(電子申請システムサイト)

※システム内の【入札参加申請・操作説明書】に従って申請ください。

紙申請の場合

※提出要領をご確認の上、業種ごと(建設工事・建設コンサル・物品製造・役務)に申請ください。なお、申請及び変更に係る様式は国土交通省または愛媛県に準じたものでも構いません。 

久万高原町内建築工事業者の格付

入札・契約制度の改正点

1.平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における主任技術者の専任要件及び現場代理人の常駐義務の特例措置について(令和2年度限りで廃止)

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等に関する特例措置については、該当する町工事の発注が概ね完了したことに伴い、令和2年度限りで廃止します。(ただし、契約済の災害復旧工事に関する経過措置として、災害復旧工事の完了により特例措置の要件を満たさなくなった場合、満たさなくなった時点で兼任していた工事完了までの間に限り、引き続き兼任することを認めることとします。)         

2.久万高原町発注工事の入札不調対策に係る特例緩和措置の取扱いについて(令和6年度も継続)

技術者の不足等による入札不調の発生を防止し、補正予算の円滑な予算執行を図るため実施している入札契約制度の特例的緩和措置ですが、本町発注工事の取扱いについてお知らせします。

久万高原町発注工事の入札不調対策に係る特例緩和措置の取扱い [PDFファイル/54KB]

お知らせ

1.ワンデーレスポンス実施要領について

現場で発生した問題に対し、組織として迅速に対応することを目的としたワンデーレスポンスを下記のとおり実施します。

適用

令和元年10月1日以降に公告または入札通知するすべての工事

要領

工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領 [PDFファイル/189KB]

備考

受注者からの問合せ等には、原則として1日で回答することとしますが、検討に日数を要し1日での回答ができな場合には、回答期限をその日に予告するなど、受注者が円滑に施工できるよう努めます。

2.三者会議について

設計の意図や施工上の留意点を施工者に的確に伝え、設計図書と現場との整合性を確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を図ることを目的とした「三者会議」を下記のとおり実施します。

適用

令和元年10月1日以降に、公告または入札通知する工事で、「久万高原町発注工事における三者会議要領」の対象工事に該当する工事

要領

久万高原町発注工事における三者会議要領 [PDFファイル/59KB]

備考

対象工事については、特記仕様書により明示します。 三者会議に必要である設計者に対する費用については、工事費の中に計上します。

3.課税事業者届出書提出の不要について

久万高原町発注の工事及び工事に係る業務委託の契約締結時においては、落札者より「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」を提出いただいておりますが、落札者の事務軽減のため、平成30年6月以降、課税事業者からの当初契約時の「課税事業者届出書」の提出を不要といたします。なお、免税事業者からは引き続き「免税事業者届出書」の提出を求めることといたしますので、該当事業者は下記様式により届出書の提出をお願いいたします。

※「免税事業者届出書」の提出がない場合、課税事業者として契約手続きを行います。

 免税事業者届出書 [Wordファイル/15KB](様式)

4.地域建設業経営強化融資制度について

公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等または一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられることが可能となる地域建設業経営強化融資制度を令和2年10月1日より実施しています。

5.業務委託契約書約款の一部改正について

業務委託契約書約款の一部を改正しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認下さい。

業務委託契約書約款 [PDFファイル/192KB]

6.土木工事請負契約に係る設計変更ガイドラインについて

平成26年6月に施行された「公共工事の品質確保の推進に関する法律」の改正法に定める発注者の責務を果たすべく、設計変更に係る手続きやルールを明確にし、発注者と受注者の共通指針として、設計変更を適切に実施することを目的とするため設計変更ガイドラインを策定しました。 ​

設計変更ガイドライン [PDFファイル/219KB]

Get Adobe Acrobat Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)