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入札について

ページID：0020222印刷用ページを表示する2023年10月1日更新

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電子入札システム利用者登録にあたって

電子入札適用条件

久万高原町が発注する建設工事及び建設工事に係る調査、測量及び設計等のコンサルタント業務

電子入札参加資格

久万高原町入札参加資格者名簿に登録されている事業者

※パソコンやインターネット環境が整備されていない等の特別な理由がない限り、電子入札への参加をお願いします。

電子入札に参加するためにしなければならないこと

  • 電子証明書（ICカード）の購入と設定
    電子入札に参加するためには、電子証明書（ICカード）が必要ですので、下記の指定認証事業者（認証局）から電子証明書を購入してください。なお、既に愛媛県や県内他市町で電子入札に参加している場合は、使用しているICカード、ICカードリーダをそのまま使用することができます。
指定認証事業者（認証局）一覧
認証事業者（認証局）名 ＵＲＬ 電話番号
株式会社　NTTネオメイト http://www.e-probatio.com/＜外部リンク＞

0120-851-240
三菱電機インフォメーションネットワーク　株式会社 http://www.diacert.jp/plus/＜外部リンク＞ 03-6771-5108
株式会社　帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/typeA/＜外部リンク＞ 0570-011999
東北インフォメーション・システムズ　株式会社 https://www.toinx.net/ebs/info.html＜外部リンク＞ 022-799-5566
日本電子認証　株式会社 http://www.ninsho.co.jp/aosign/＜外部リンク＞

0120-714-240

※ICカードとICカードリーダが届いたら、取扱説明書や確認証事業者（認証局）のホームページを参照し設定を行ってください。
※認証申請には、申請者が法人の場合「各名義人個人の住民票」、「名義人個人の印鑑登録証明書」、「商業登記簿謄本（登録事項証明書）」、「代表印の印鑑証明書」等が必要です。

パソコンの設定

  • 電子入札補助アプリの入手とインストール
    電子入札補助アプリをICカードを購入した認証事業者（認証局）から入手し、インストールしてください。　　　　
    インストールや設定方法は、認証事業者（認証局）に問い合わせてください。
  • Webブラウザ(Internet　Explorer）の環境設定
    Internet Explorerの環境設定を行ってください。
    設定方法の手順書は、愛媛県のホームページ内の「新システム設定手順」をクリックし、ダウンロードしてください。
    https://www.ebid-portal.pref.ehime.jp/documents/datsujava3-settei.pdf​＜外部リンク＞

電子入札システム利用者登録申請について

電子入札システムに参加するためには、事前に久万高原町に対し利用者登録が必要です。

既に愛媛県や県内他市町で電子入札に参加している事業者についても、久万高原町に対して電子入札の利用者登録が費用になります。

久万高原町電子入札運用基準の策定について

久万高原町電子入札運用基準を策定しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

なお、運用基準は7月の入札会より適用となります。

久万高原町郵便入札心得について

令和5年4月1日からの入札において、物品及び役務につきまして、郵便入札を実施します。

実施要領につきましては、「久万高原町郵便入札心得」をお読みいただきますようお願いします。

久万高原町郵便入札心得を一部改正しましたので、詳しくは下記添付ファイルをご確認下さい。

令和５年７月入札会より適用となります。

久万高原町建設工事入札心得

久万高原町建設工事心得を一部改正しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

令和5年度第5回入札会より適用となります。

久万高原町週休2日確保工事試行要領

久万高原町週休2日確保工事試行要領を制定しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

なお、令和5年7月1日より適用となります。

久万高原町余裕工期設定工事に係る事務取扱要領

久万高原町余裕工期設定工事に係る事務取扱要領を制定しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

なお、令和5年7月1日より適用となります。

久万高原町低入札価格調査実施要領

久万高原町低入札価格調査実施要領の一部を改正しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

なお、令和5年度第1回の入札会より適用となります。

久万高原町建設工事最低制限価格制度実施要領

久万高原町建設工事最低制限価格制度実施要領の一部を改正しましたので、詳しくは下記の添付ファイルをご確認下さい。

なお、令和4年7月の入札会より適用となります。

久万高原町工事中間前金払制度取扱要綱

入札時における提出書類（紙入札）

工事請負代金一部前払額決定申請手続きの廃止について

​前払金及び中間前金払の請求書受領に先立ち、受注者からの前払額けてい申請に対し発注者（町）が請求可能額を決定する手続きを久万高原町建設工事執行規則に定めておりましたが、受注者・発注者双方の簡素化、迅速化を図るため、令和4年6月1日より工事請負代金一部前払額決定申請手続きを廃止します。

令和3・4年度建設工事等入札参加資格審査申請の受付について

【重要】本年度より電子申請システムでの申請受付を行います。（従来どおり紙申請も可）

電子申請システムでの申請の場合

https://www.nssinsei.jp/kumakogen-town＜外部リンク＞(電子申請システムサイト）

※システム内の【入札参加申請・操作説明書】に従って申請ください。

紙申請の場合

※提出要領をご確認の上、業種ごと（建設工事・建設コンサル・物品製造・役務）に申請ください。なお、申請及び変更に係る様式は国土交通省または愛媛県に準じたものでも構いません。　

令和5年度発注見通し（※令和5年１０月1日時点）

久万高原町内建築工事業者の格付

随意契約結果

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

　　平成30年度

入札・契約制度の改正点

1．平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における主任技術者の専任要件及び現場代理人の常駐義務の特例措置について（令和2年度限りで廃止）

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等に関する特例措置については、該当する町工事の発注が概ね完了したことに伴い、令和2年度限りで廃止します。（ただし、契約済の災害復旧工事に関する経過措置として、災害復旧工事の完了により特例措置の要件を満たさなくなった場合、満たさなくなった時点で兼任していた工事完了までの間に限り、引き続き兼任することを認めることとします。）　　　　　　　　　

2．久万高原町発注工事の入札不調対策に係る特例緩和措置の取扱いについて（令和4年度も継続）

技術者の不足等による入札不調の発生を防止し、補正予算の円滑な予算執行を図るため実施している入札契約制度の特例的緩和措置ですが、本町発注工事の取扱いについてお知らせします。

久万高原町発注工事の入札不調対策に係る特例緩和措置の取扱い [PDFファイル／54KB]

お知らせ

1．ワンデーレスポンス実施要領について

現場で発生した問題に対し、組織として迅速に対応することを目的としたワンデーレスポンスを下記のとおり実施します。

適用

令和元年10月1日以降に公告または入札通知するすべての工事

要領

工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領 [PDFファイル／189KB]

備考

受注者からの問合せ等には、原則として1日で回答することとしますが、検討に日数を要し1日での回答ができない場合には、回答期限をその日に予告するなど、受注者が円滑に施工できるよう努めます。

2．三者会議について

設計の意図や施工上の留意点を施工者に的確に伝え、設計図書と現場との整合性を確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を図ることを目的とした「三者会議」を下記のとおり実施します。

適用

令和元年10月1日以降に、公告または入札通知する工事で、「久万高原町発注工事における三者会議要領」の対象工事に該当する工事

要領

久万高原町発注工事における三者会議要領 [PDFファイル／59KB]

備考

対象工事については、特記仕様書により明示します。 三者会議に必要である設計者に対する費用については、工事費の中に計上します。

3．課税事業者届出書提出の不要について

久万高原町発注の工事及び工事に係る業務委託の契約締結時においては、落札者より「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」を提出いただいておりますが、落札者の事務軽減のため、平成30年6月以降、課税事業者からの当初契約時の「課税事業者届出書」の提出を不要といたします。なお、免税事業者からは引き続き「免税事業者届出書」の提出を求めることといたしますので、該当事業者は下記様式により届出書の提出をお願いいたします。

※「免税事業者届出書」の提出がない場合、課税事業者として契約手続きを行います。

 免税事業者届出書 [Wordファイル／15KB]（様式）

4．地域建設業経営強化融資制度について

公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等または一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられることが可能となる地域建設業経営強化融資制度を令和2年10月1日より実施しています。

5．業務委託契約書約款の一部改正について

業務委託の前払金制度を導入し、業務の着手、業務に必要な資金を前払いすることにより、適正な業務の遂行　　　　　を確保するため、令和4年度4月より業務委託の前払金の運用を開始します。　

業務委託契約書約款 [PDFファイル／186KB]

6．土木工事請負契約に係る設計変更ガイドラインについて

平成26年6月に施行された「公共工事の品質確保の推進に関する法律」の改正法に定める発注者の責務を果たすべく、設計変更に係る手続きやルールを明確にし、発注者と受注者の共通指針として、設計変更を適切に実施することを目的とするため設計変更ガイドラインを策定しました。 ​

設計変更ガイドライン [PDFファイル／219KB]​

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