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入札について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月13日更新

電子入札システム利用者登録申請について

久万高原町建設工事入札心得

   ・ 久万高原町建設工事入札心得 [PDFファイル/83KB](PDFファイルが開きます。)

久万高原町低入札価格調査実施要領

   ・ 久万高原町低入札価格調査実施要領 [PDFファイル/82KB](PDFファイルが開きます。)  

    ※平成31年4月1日より一部改正、施行いたします。

久万高原町建設工事最低制限価格制度実施要領

   ・ 久万高原町建設工事最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル/51KB]

    (PDFファイルが開きます。)  

    ※平成31年4月1日より施行いたします。

久万高原町工事中間前金払制度取扱要綱

      ・ 久万高原町工事中間前払金制度取扱要綱(PDFファイルが開きます。) 

    ※平成25年4月1日より一部改正、施行いたします。

入札時における提出書類(紙入札)

建設工事等入札参加資格審査申請書提出要領

  • 平成31・32年度 [PDFファイル/84KB]                                                               

    ※ 申請及び変更に係る記入様式は国土交通省または愛媛県に準じて提出してください。 

令和元年度 発注見通し(※令和元年10月1日時点)

入札結果

随意契約結果

   平成30年度

   平成29年度

入札・契約制度の改正点

1.平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における主任技術者の専任要件及び現場代理人の常駐義務の特例措置について(令和2年度も継続して適用)

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事などにおける主任技術者の専任要件及び現場代理人の常駐義務の特例措置については、愛媛県と同じ要件で実施します。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。         

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における主任技術者の専任要件及び現場代理人の常駐義務の特例措置 [PDFファイル/120KB]

2.久万高原町発注工事の入札不調対策に係る特例緩和措置の取扱いについて(令和2年度も継続して適用)

技術者の不足等による入札不調の発生を防止し、補正予算の円滑な予算執行を図るため実施している入札契約制度の特例的緩和措置ですが、本町発注工事の取扱いについてお知らせします。

   久万高原町発注工事の入札不調対策に係る特例緩和措置の取扱い [PDFファイル/56KB]

お知らせ

1.ワンデーレスポンス実施要領について                                                             現場で発生した問題に対し、組織として迅速に対応することを目的としたワンデーレスポンスを下記のとおり実施します。

 ○適 用  

令和元年10月1日以降に公告又は入札通知するすべての工事

 ○要 領  

  工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領 [PDFファイル/189KB]

 ○備 考  

  受注者からの問合せ等には、原則として1日で回答することとしますが、検討に日数を要し1日での回答ができな場合には、回答期限をその日に予告するなど、受注者が円滑に施工できるよう努めます。

 

2.三者会議について                                                                          設計の意図や施工上の留意点を施工者に的確に伝え、設計図書と現場との整合性を確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を図ることを目的とした「三者会議」を下記のとおり実施します。

 ○適 用  

  令和元年10月1日以降に、公告または入札通知する工事で、「久万高原町発注工事における三者会議要領」の対象工事に該当する工事

 ○要 領  

 久万高原町発注工事における三者会議要領 [PDFファイル/59KB]

 ○備 考  

  対象工事については、特記仕様書により明示します。 三者会議に必要である設計者に対する費用については、工事費の中に計上します。

 

3.課税事業者届出書提出の不要について                                                          久万高原町発注の工事及び工事に係る業務委託の契約締結時においては、落札者より「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」を提出いただいておりますが、落札者の事務軽減のため、平成30年6月以降、課税事業者からの当初契約時の「課税事業者届出書」の提出を不要といたします。なお、免税事業者からは引き続き「免税事業者届出書」の提出を求めることといたしますので、該当事業者は下記様式により届出書の提出をお願いいたします。

  ※「免税事業者届出書」の提出がない場合、課税事業者として契約手続きを行います。

     免税事業者届出書 [Wordファイル/15KB](様式)

 

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