住民税均等割のみ課税世帯支援給付金について

 

本給付金は、令和6年4月12日（金曜日）に受付を終了しました。

 

物価高騰による家計への負担を軽減するため、家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯当たり10万円を給付します。
詳細は決まり次第、随時、本ホームページにてお知らせします。

給付金の概要

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

給付対象者

　令和5年12月1日において、久万高原町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみが課税されている世帯、または令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯の世帯主。

※住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除く。
※DV(配偶者やその他親族からの暴力)等などの理由で久万高原町に避難しており、久万高原町に住民票が移せない方も、給付対象となる可能性があります。
※世帯の中に、他市区町村から住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の支給を受けた世帯の世帯主がいる場合は対象外となります。
※本給付金(住民税均等割世帯のみ課税世帯支援給付金)と電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)との重複受給はできません。

　　　　　　　　　　　　　　　　対象世帯イメージ

給付額

1世帯当たり10万円

申請方法

• 支給要件を満たす可能性がある方へ久万高原町から確認書が届きます。
• 内容を確認の上、確認書に必要事項を記入し、同封の封筒にて返送または役場保健福祉課の窓口までお持ちください。
• 提出いただいた書類の審査を行い、久万高原町から給付金を支給します。

※世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合、令和5年度住民税未申告の方がいる場合は申請が必要です。

支​給方法

　提出書類の審査を行い、順次支給します。支給方法は口座振込とします。

　支給時期は、町が書類を受理した日から20日後が目安です。ただし、書類に不備があった場合、支給時期が遅くなる場合があります。

給付開始時期

令和6年2月中旬(予定)

申請に必要な書類

• 物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)支給要件確認書
• 振込口座等について
  • 役場で確認できる口座にする場合
    例) 住民税等引落口座、児童手当等の受給口座を希望する場合は、通帳等の写しは不要です。
  • それ以外の口座を希望される場合は、通帳等の写しが必要です。
• 長期間入出金のない口座は、振り込みができない場合がございますので、記入しないでください。
• 代理人が確認される場合は、支給要件確認書の裏面をご確認いただき、必要書類を添付ください。

本給付金を装った詐欺にご注意ください！

　本給付金に関して、久万高原町や愛媛県、国の職員が銀行のATMの操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。
不審な電話やメール、訪問などがあった場合は、最寄りの警察署や消費生活センターへご連絡ください。

　その他

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、本給付金は差押禁止及び課税の対象外となります。