社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について
利用者負担軽減を受けたい方へ
制度の概要
社会福祉法人などにより提供される介護（予防）サービス利用者のうち、特に生計が困難と認められる方および生活保護受給者の方に対して利用者負担額の軽減を行います。
軽減対象者
要介護被保険者、要支援被保険者又は基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当した者であって、市町民税世帯非課税者のうち次の要件の全てを満たす人のうち、利用者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた人および生活保護受給者が対象です。
この利用者負担軽減対象者として認められた方には認定証をお渡しします。
要件
- 年間収入が単身世帯で150万円（世帯が1人増えるごとに50万円を加算した額）以下
- 預貯金等が単身世帯で350万円（世帯が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下
- 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。
- 負担能力のある親族等に扶養（所得税法（昭和40年法律第33号）の規定による「扶養者控除」をいう。）されていない。
- 介護保険料を滞納していない。
申請様式
その他提出書類
- 被保険者本人および配偶者の通帳等のコピー（申請日の直近2ヶ月が確認できるもの）
- 本人確認書類
軽減対象サービス
・ 訪問介護
・ 通所介護
・ 短期入所生活介護
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・ 夜間対応型訪問介護
・ 地域密着型通所介護
・ 認知症対応型通所介護
・ 小規模多機能型居宅介護
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・ 複合型サービス
・ 介護福祉施設サービス
・ 介護予防短期入所生活介護
・ 介護予防認知症対応型通所介護
・ 介護予防小規模多機能型居宅介護
軽減対象となる利用者負担額
上記軽減対象サービスに係る利用者負担額と食費、居住費（滞在費）、宿泊費に係る利用者負担額
社会福祉法人等による利用者負担軽減申出事業所一覧
上記軽減の申出をしている社会福祉法人が実施するサービスのみ、この制度は適用されます。
愛媛県の申出状況は下記ページ（愛媛県ホームページ）でご確認ください。
社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度について＜外部リンク＞
利用者負担軽減申出事業者の方へ
軽減の実施状況報告について
本事業の実施法人におかれましては、実績報告の際に以下の軽減総括表および実績報告書をご提出ください。
助成金の請求について
助成金の交付申請に際して以下様式をご利用ください。（紙媒体でご提出ください。）
交付申請のとき
変更申請のとき
