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久万高原町人口減少対策補助金交付について

ページID:0013714印刷用ページを表示する2025年6月9日更新

 久万高原町では国及び愛媛県と連携して、少子化対策をはじめとする人口減少対策の取組を推進しております。
 結婚新生活を迎えられた方、多子世帯でリフォームを考えられている方、出産を望む方が安心して生活ができる環境づくりをサポートいたします。

1.結婚新生活支援事業補助金

対象者の主な条件

  • 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された婚姻届の提出時点で夫婦とも39歳以下であり、補助要件を満たす世帯

結婚新生活支援事業補助金の詳細はこちら→結婚新生活支援補助金(別表第1) [PDFファイル/255KB]

補助対象経費及び補助限度額

  • 申請時に居住する町内物件への引越費用で、引越業者又は運送会社に支払った実費
  • 住宅の賃貸にかかる経費(家賃、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む)、共益費、仲介手数料、リフォーム費用
  1. 夫婦とも29歳以下かつ世帯所得500万円未満の世帯 60万円
  2. 夫婦とも39歳以下かつ世帯所得500万円未満の世帯 30万円
    ※重複請求は認めておりません。​
  • 時短家電及び省エネ家電の購入費
  1. 夫婦とも29歳以下かつ世帯所得660万円未満の世帯 20万円
  2. 夫婦とも30歳以上かつ世帯所得660万円未満の世帯 20万円

必要書類 

申請にあたり、下記の書類を提出してください

2.多子世帯リフォーム支援補助金

対象者の主な条件

  • 出産により同居する満18歳未満のこどもが2人以上となる世帯
  • 申請日において対象児童と居住及び生計を同じくしていてこれを監護するもの
  • 申請日において3月以上継続して町内に住所を有している者
  • 愛媛県内の他の自治体において、同種の補助金の交付の決定を受けてない者

多子世帯リフォーム支援補助金の詳細はこちら→多子世帯リフォーム支援補助金(別表第2) [Wordファイル/61KB]

補助対象経費及び補助限度額

  • 間取りの変更による増改築工事
  • 段差の解消、手すりの設置及び通路幅等の拡張によるバリアフリー改修工事
  • キッチン、トイレ、洗面所及び浴室等の設置及び改修による生活関連設備改修工事
  • 引越し業者による転居前の住居等から現に居住する住宅への引越しに係る経費
  • 宅配業者による転居前の住居等から、現に居住する住宅への配送に係る経費
  1. 出産により18歳未満のこども2人以上 20万円
  2. 出産により18歳未満のこども3人以上 30万円

必要書類

3.出産世帯応援事業補助金

対象者の主な条件

  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに出産した世帯
  • 対象児童の父母であり、同居し生計が同一であること
  • 3か月以上久万高原町に在住しているもの

出産世帯応援事業補助金の詳細はこちら→出産世帯応援事業補助金チラシ(R7年度出産世帯用) [PDFファイル/299KB]
出産世帯応援事業補助金(別表3) [PDFファイル/228KB]

補助対象経費

 
対象区分 分類 品目
育児用品 授乳関連用品 粉ミルク、哺乳瓶、搾乳機、ミルクウォーマー等
衛生用品 おしりふき、ベビークリーム等
外出用品 チャイルドシート、ベビーカー等
玩具、絵本 幼児用玩具、絵本等
その他 町長が適当と認めるもの
時短家電 家事関連用品 洗濯乾燥機、洗濯機、掃除機、食器洗い乾燥機等
調理関連用品 電子レンジ、オーブンレンジ、オーブントースター、炊飯器、自動調理器(電気圧力鍋、電動ポット等)、フードプロセッサー等
その他 町長が適当と認めるもの
省エネ家電 生活関連用品 電気冷蔵庫(冷凍庫含む)、エアコン、照明器具、温水機器等
その他 町長が適当と認めるもの

補助限度額

  • 対象児童の父母の両方が35歳以下の世帯 補助限度額 30万円
  • 上記以外の世帯            補助限度額 20万円

必要書類

 

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