第2次久万高原町総合計画

　本町では、「総合計画」を町の最上位計画に位置づけ、「第2次久万高原町総合計画」（以下、 「第2次計画」という。）を平成 27 年度（2015 年度）に策定し、平成 28 年度（2016 年度）から 令和7年度（2025 年度）までの 10 年間を計画期間として、まちづくりの指針を示しました。
　また、平成 26 年（2014 年）に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、本町は平成 27 年度 （2015 年度）からの5年間を計画期間とする「（第1期）久万高原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第1期総合戦略」という。）を策定し、人口減少への課題や地域活性化に向け各種の施策を講じてきました。
　 第2次計画策定から5年、本町の少子高齢化や人口減少は継続しており、地域コミュニティ等における担い手不足など、様々な問題がさらに深刻化しています。また近年、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 への対応や地域共生社会の要請など、国が新たな視点による施策展開を目まぐるしく進めており、本町も国の動向を考慮しながら、地域に必要な施策を検討していく必要があります。
　さらに、平成 27 年（2015 年）9月の国連サミットで、「誰一人取り残さない」持続可能な社会 の実現のためのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）が採択され、 地方自治体の各種計画に最大限反映することが奨励されています。
　 また、令和2年（2020 年）に世界中に流行した新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しなけ ればなりません。感染拡大防止のために、企業活動やイベントが自粛・縮小を余儀なくされ、わが国は経済的に大きな打撃を受けました。

　人々の働き方や生活様式が変容し、地方へ生活・しごとの拠点を移転・分散させるなど意識・行動変容が起こりました。 こうした社会構造の変化に的確に対応するため、住民との連携・協働を図りながら、地域の人材、資源を生かしたまちづくりを推進していく必要があります。 　
　以上の視点を踏まえ、5年間の施策推進の状況や社会動向の変化を考慮しながら、「ひと・ 里・森がふれあいともに輝く 元気なまち」の実現に向け、第2次計画の後期基本計画を策定します。 

第2次久万高原町総合計画 [PDFファイル／3.34MB]

第2次久万高原町総合計画後期基本計画 [PDFファイル／2.5MB]