近年、我が国では、気候変動の影響等による風水害の頻発や激甚化、南海トラフ地震などの巨大地震の発生等が懸念されており、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)」に基づき、基本法前文に記載された「大規模自然災害等に強い国土及び地域を 作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させる」ために、政府一丸となって取組を推進してきました。
久万高原町においても、近年発生した災害から得られた知見を反映するとともに、今後30年以内に60%~90%の確率で発生するといわれている南海トラフ巨大地震等による甚大な被害を出さないよう、従来の「事後対策」から、様々な危機を想定した備えを行う「事前対策」を重視し、安全・安心で持続可能なまちづくりを推進するため、久万高原町国土強靭化地域計画を改定しました。