(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2の規定に基づくほか救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号。以下「省令」という。)及び救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)の規定に基づき、久万高原町消防本部の救助業務及び救助活動上必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次に定めるところによる。

(救助隊の配置)

第3条　消防署に救助隊を配置する。

(救助隊の編成)

第4条　救助隊は、所要の救助隊員(以下「隊員」という。)で編成する。

(隊員の資格)

第5条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てる。

(任務)

第6条　消防署長(以下「署長」という。)は、所属救助隊の行う救助業務を掌理し、救助隊を指揮監督する。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救助活動等を行う場合には、救助服又は久万高原町消防職員服制規程(平成17年久万高原町消防訓令第9号)に定める活動服等を着用する。

(救助隊車両等の装備及び点検)

第8条　救助工作車には、省令別表第1及び省令別表第2に基づく救助活動に必要な資器材を積載する。

(情報の収集)

第9条　消防長及び署長は、救助業務の円滑な運用に必要な情報を収集し、適正に管理し、及び活用しなければならない。

(研修の実施)

第10条　消防長及び署長は、所属職員に対して救助活動に必要な知識及び技術を習熟させるため、計画的に研修を実施するものとする。

(訓練の実施)

第11条　消防長、署長及び支署長は、効果的な救助活動の確立を図るため、次項に定める訓練を計画的に実施するものとする。

(救助隊の出動)

第12条　消防長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合又は災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは、当該災害の発生場所、要救助者の数、状況等を確認し、救助隊を直ちに出動させるものとする。

(出動区域)

第13条　救助隊の出動区域は、久万高原町消防本部管内全域とする。

(救助活動)

第14条　救助活動は、要救助者の状況判断を的確にするとともに、消防隊、救急隊等と連携を密にし、状況に応じた臨機応変かつ迅速な行動を心掛け、救助効果を上げなければならない。

(現場指揮)

第15条　救助隊の現場指揮は、隊長とする。

(救助活動の中断)

第16条　署長等は、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測されるとき、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測されるときは、救助活動を中断することができる。

(引揚げ)

第17条　隊長又は署長等は、現場状況を判断した上で、救助隊の引揚げを迅速に行わなければならない。

(安全管理)

第18条　消防長及び署長は、救助活動及び訓練、演習時における危険回避のための安全教育を実施し、隊員の安全確保と危害防止に努めなければならない。

(活動の記録)

第19条　隊長は、救助出動を行った場合は救助出動報告書(様式第1号)、山岳救出動報告書(様式第2号)及び捜索出動報告書(様式第3号)に所要の事項を記録し、消防長等に報告するものとする。

(救助即報、救助詳報)

第20条　当直司令は、救急、救助事故等が次の各号のいずれかに該当するときは、救助即報(様式第4号)及び救助詳報(様式第5号)により、速やかにその状況を消防庁に報告するものとする。

(事例検討、評価等)

第21条　消防長等は、救助活動を実施した事例の分析(様式第6号)及び評価を行い、その問題点及び改善点を明らかにし、今後の救助活動及び隊員の教育訓練に反映させることにより、救助活動実施体制の充実強化を図るよう努めるものとする。

第22条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。