木造住宅耐震診断・耐震改修等費用を補助します

町では、安全で災害に強い街づくりの実現のため、町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修等費用の一部を補助します。

詳しくは、こちらの情報 [PDFファイル／470KB]をご覧ください。

耐震診断については、派遣方式の導入により、耐震診断がより簡単に無料で可能になりました。また、耐震改修については、段階的耐震改修、耐震シェルター設置工事の補助を追加しました。なお、件数の制限がありますので、詳しくは下記の問い合わせ先までご連絡ください。

過去の震災で多くのブロック塀の倒壊破損があり、倒壊した塀の下敷きになって死傷者が発生しています。また、倒壊した塀が道路をふさぎ、避難や救助活動を妨げることがあります。安全な塀であるかを点検し、災害への備えをしましょう。

補助対象となるブロック塀

次のすべてに該当する塀が条件となります。工事着手前に協議・申請が必要です。

1．久万高原町内に設置されたものであって、避難路等に面しているもの。

2．点検表により安全対策が必要と判断されたもの。

3．建築基準法第9条の規定に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないなど、重大な法令違反がないもの。

申請ができる人

1．補助対象となるブロック塀の所有者であること。

2．町税を滞納していないこと。

申請対象工事

1．施工業者とブロック塀等安全対策工事に係る工事請負契約を締結すること。

2．造成工事または建築解体工事に伴う除却工事でないこと。

3．建替えを行う場合にあっては、地震に対して安全な構造となること。

4．道路の中心後退が必要な場合、その範囲内にある塀は撤去すること。

　　　★申請者自らが撤去する場合は対象となりません。

　　　★申請年度の3月末までに実績報告の提出がない場合は、交付決定を取り消します。

補助金額

　除却及び建替え工事費の合計の3分の2（上限30万）

　なお、除却および建替え工事費の合計は1ｍあたり80，000円を限度とします。

　補助金の額に1，000円未満の端数は切り捨てます。

●木造住宅耐震（診断・改修）事業等補助金交付要綱 [PDFファイル／313KB]

木造住宅耐震（診断・改修）事業等補助金交付要綱（様式） [Wordファイル／242KB]

●木造住宅耐震診断技術者派遣事業実施要綱 [PDFファイル／145KB]

耐震診断派遣実施要綱（様式第1号）（A4両面） [Excelファイル／39KB]

耐震診断派遣実施要綱（様式第2～7号） [Wordファイル／74KB]