木造住宅耐震診断・耐震改修等費用を補助します

ページID：0001709印刷用ページを表示する2024年11月20日更新

補助金交付要綱の改正を行いました

国の制度改正に伴い補助金交付要綱の改正を行いました。主な変更点は次のとおりです。

町では、安全で災害に強い街づくりの実現のため、町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修等費用の一部を補助します。

耐震診断については、派遣方式の導入により、耐震診断がより簡単に無料で可能になりました。また、耐震改修については、段階的耐震改修、耐震シェルター設置工事の補助を追加しました。なお、件数の制限がありますので、詳しくは下記の問い合わせ先までご連絡ください。

近年、頻発し激甚化する気象災害に対応するため、令和4年1月1日より建築基準法の瓦屋根の施工方法が改正されました。久万高原町では、改正された建築基準法に適合しない既存住宅の瓦屋根の被害を軽減するため、耐震改修工事と併せて実施する耐風改修工事に対する助成制度を令和4年度より創設しました。

令和4年1月に改正された建築基準法の告示基準についていは添付のPDFファイルをご覧ください

耐震改修工事と併せて実施する耐風改修工事で、次のすべてに該当するものが対象となります。工事着手前に協議・申請が必要です。

屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として、愛媛県耐震改修促進計画または久万高原町耐震改修促進計画に　　位置づけられた区域に存するもの
耐風診断の結果、「耐震性・耐風性を確保するためには改修の実施が望ましい」と判定された告示基準に適合しない瓦屋根に対して、葺き替えの結果、建築基準法に適合する屋根構造となるもの
木造住宅耐震診断事務所により工事監理されるもの
リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
耐震・耐風改修工事を行った後も居住の用に供されるもの