森林環境譲与税の使途公表について（令和3年度分）

　我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年4月に森林環境税が創設されました。
　森林環境税は森林面積や人口などに基づき国からの譲与税として市町村にも配分され、本町でも森林環境譲与税を用いて、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等のための様々な取り組みを開始しています。

　森林環境譲与税の使途については、市町村等はインターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

　以下に、本町での令和3年度の取り組みについて決算状況を公開します。