担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について
本事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援する事業です。
本事業の申請を希望される方は期日までに農業戦略課までご連絡ください。
事業実施地区について
地域計画が策定されている地域。（担い手支援計画の提出までに地域計画の策定が確実であると市町村が認める地域を含む。）
助成対象者について
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者。
支援の対象となる事業内容について
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 耐用年数が概ね5年以上20年以下のものであること
- 汎用性の高い機械等でないこと
- 成果目標の達成に直接に関連するものであること
- 共済への加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること
成果目標について
助成対象者は、翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組をします。
必須目標
付加価値額の1割以上の拡大（市町村が認める者は「付加価値額の拡大」）
※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額
選択目標（ポイント化した取組に基づき設定）
- 経営面積の拡大
- 農産物の価値向上
- 農業経営の複合化
- 農業経営の法人化
- 環境配慮の取組
- 輸出の取組等
融資の活用について
本事業は機械等の導入に当たって指定の機関が貸し付けを行う資金の融資を受けることが必要です。
（市町村が認める者は除きます。）
助成金の算定方法について
個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
計算方法
- 事業費×2分の1
- 融資額
- 事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
上限額
- 法人：3,000万円
- 法人以外の者：1,500万円
- 市町村が認める者：100万円
その他
- 本事業は応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い地区から配分の対象となるため、要件を満たしていても不採択となる場合があります。
- 事業の詳細に関しては農林水産省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
申請期日
本事業の申請を希望される方は12月22日（月曜日）までに農業戦略課へご連絡ください。
※事前に直近の確定申告資料及び導入を希望する機械等の見積書、仕様書（カタログ等）、ポイント配分の根拠となる資料等をご準備ください。
