令和5年12月4日から住民票などの証明書がコンビニエンスストアで取得できます

住民票・印鑑登録証明書・町県民税（課税・所得）証明書が令和5年12月4日からコンビニエンスストアで取得できます

証明書の取得方法

証明書の取得方法/コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付＜外部リンク＞

注意事項

• 誤って取得した証明書の交換や手数料の返金はできません。
• 役場窓口で手数料免除となっている人でも、コンビニ交付では免除となりません。役場窓口へお越しください。
• マイナンバーカードを受け取った当日は利用できません。翌日から利用可能となります。
• 利用する際のマイナンバーカードの暗証番号は、利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）です。証明書の有効期限切れ、3回連続で間違えた場合などは、利用できなくなります。（住民課窓口での手続きが必要となります。）
• 証明書は全て最新（年度）のもののみです。
• コンビニ交付を申請できるのは、マイナンバーカードを持っている本人のみです。

住民票・戸籍関係

• 戸籍の届出（出生や婚姻など）や住所異動の届出をした場合は、内容の反映に一定期間を要します。
• 個人用の住民票の写しは、窓口で発行するものと様式が異なります。
• 世帯全員の住民票の写しのように、人数によっては1通が複数枚となる証明書に対しては、ステープル処理（ホチキス留め）がされません。その代わりにページ番号と電子契印（1通に綴られる証明書であることが確認できる番号を付番）が印字されます。

課税・所得証明書関係

• 久万高原町で課税されていても、町外へ転出手続きをするとコンビニ交付は利用できません。
• 未申告の人、収入がなかった人、扶養されている人の証明書発行には、税の申告が必要です。税務係までお問い合わせください。
• 毎年6月中旬頃に最新年度（前年の所得が反映されたもの）に切り替わります。