固定資産税の減免について
納税義務者や課税対象資産に特別の事情がある場合、固定資産税の減免が認められる場合があります。
基準や申請方法等、詳細についてはお問い合わせください。
また、減免する税額は、原則、減免申請を受けた日以後に到来する納期限分が対象となります。申請については毎年度必要となります。
固定資産税減免申請書（記載例） [Wordファイル／61KB]
主な減免事由
生活減免
貧困により生活のため公の援助を受ける方の所有する固定資産税
- 公の援助を受ける方の所有する土地、家屋及び償却資産
- 公の援助を受ける方に準ずる方で、貧困により納税が困難な方が所有する土地、家屋及び償却資産
公益減免
公益のために直接専有する固定資産（有料で使用するものを除く）
- 公用又は公共の用に供する土地
- 遊び場、公園、緑地等の土地
- 集会所の土地及び家屋
- 文化財等の土地及び家屋
久万高原町特定非営利活動法人に対する固定資産税の減免についてはこちらです。
久万高原町特定非営利活動法人に対する固定資産税の減免について
災害減免
町の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
その他の減免
特別な事由がある固定資産
- 火災等により被害を受けた家屋及び償却資産
- 公道に準じた私道（公道から公道に接続している私道、2棟以上の住宅が利用している袋小路などの私道等）
- 診療所の家屋
- 保育施設の土地、家屋及び償却資産
- 幼稚園の土地、家屋及び償却資産
固定資産税減免申請書の提出期限
納期限7日前までに申請してください。
