令和８年度久万高原町太陽光発電設備等導入事業（PPA事業）公募型プロポーザルの実施について

ページID：0027163印刷用ページを表示する2026年10月1日更新

久万高原町の公共施設へPPA方式により太陽光発電設備を導入し、同施設の平時の温室効果ガス排出抑制を目的とした公募型プロポーザルを実施します。

事業概要

事業の名称

令和８年度久万高原町太陽光発電設備等導入事業（PPA事業）

事業の内容

令和８年度久万高原町太陽光発電設備等導入事業（PPA事業）仕様書のとおり

提案限度額

PPAサービス料金単価については、基本的に上限を設定することとし、設定した単価については、参加資格があると認めた者に対し上限単価等を通知する。
なお、PPAサービス料金に太陽光発電電力以外の蓄電池の設置費用等が含まれる場合は、太陽光発電電力に相当する料金単価を提案限度額の対象とする。

スケジュール

〇事業のスケジュール
募集開始	令和8年10月1日（木曜日）
質問受付期限	令和8年11月26日（木曜日）正午
質問回答	令和8年12月1日（火曜日）
参加申込書受付期限	令和8年12月3日　（木曜日）正午
企画提案書受付期限	令和8年12月25日（金曜日）正午
プレゼンテーション審査（予定）	令和9年1月上旬
結果通知（予定）	令和9年1月上旬

参加資格

応募者

応募者は、四国内で平成28年度以降に、10kW以上の太陽光発電システムの施工実績があることとする。

応募の参加資格

（1）久万高原町入札参加資格者名簿に登録されていること。
（2）久万高原町入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
（4）会社更生法又は民事再生法の規定に基づく手続開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。
（5）暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
（6）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体や個人でないこと。
（7）民間企業、NPO法人、その他の法人（公益法人等）又は法人以外の団体等であって、現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。
（8）愛媛県内に本店または支店があること。
（9）本業務を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めること。
　　　１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士
（10）コンソーシアムを構成し、本プロポーザルに参加しようとする場合、全ての構成員が（1）から（7）までの資格要件を満たし、代表者又は構成員のいずれかが（8）及び（9）の資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合は単体で参加することはできない。