(趣旨)

第1条　久万高原町消防職員(以下「職員」という。)の服務及び職務執行に関しては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び別に定めるもののほか、この訓令で定めるものとする。

(根本基準)

第2条　職員は、その管轄内における国民の奉仕者として、国民の生命・身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災及びその他の災害による被害を軽減し、公共の利益及び秩序を維持するためにあることを自覚し、職務の遂行にあたっては、全力を上げてこれに専念しなければならない。

(責務)

第3条　職員は、廉恥を重んじ、規律を厳守し、上司はもちろんのこと同僚といえども互いに尊敬し、常に和衷協力するとともに職務にあたっては、忠実・勤勉・質実剛健よく災害現場における危難を排し、その責務を果たさなければならない。

(義務)

第4条　職員は、常に向学訓練に勤め、その義務・責任及び権限の範囲内にある法令・条例・規則・その他の規程に精通するとともに、労働争議及び徒党共謀又はこれらの類の運動によって職務を妨害する行為をしてはならない。

(一般心得)

第5条　職員は、次の事項を厳守しなければならない。

(出入り)

第6条　勤務員以外の職員は、特別な場合以外に酒気を帯びて庁舎内に出入りしてはならない。

(営利行為等の禁止)

第7条　職員は消防長の許可を受けた場合のほかは、営利企業を営み、又は給料若しくは報酬を得て他の事業等に従事してはならない。

(職務執行)

第8条　職員は、職務執行にあたっては親切を旨とし、忍耐強く、かつ、これを子細に検討して冷静で正確に判断するとともに公正でなければならない。

(守秘義務)

第9条　職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(証人等)

第10条　職員は職務の内外を問わず、訴訟の証人及び鑑定人等として召喚又は出頭を命ぜられたときは、直ちにその事実を消防長に報告しなければならない。

(事案の措置)

第11条　職員は、消防長に許可なく消防行政の施策に影響を及ぼすような措置を部外の者に申し出てはならない。

(地水利)

第12条　職員は、久万高原町消防地理水利調査規程(平成17年久万高原町消防訓令第24号)に定めるもののほか、管轄内の道路・地形及びその他の消防関係事象に精通するとともに、水利については常に保全に努めなければならない。

(現場破壊)

第13条　職員は、災害現場等において上司の命令を待たず、みだりに建築物及びその他の物件を破壊してはならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。事後、直ちに報告しなければならない。

(貸与品等)

第14条　職員は、庁舎・機械器具・給貸与品及びその他の備品等の保全又は使用について最善の注意を払わなければならない。

(携帯品)

第15条　職員は、勤務中次に掲げるものを常に携帯しなければならない。ただし、勤務の性質上、上司が携帯を免除した場合については、この限りでない。

(住居)

第16条　職員は、管内に居住しなければならない。ただし、特別な事情により消防長の許可を受けた場合はこの限りでない。

(心得)

第17条　職員は、病気その他特別な事情がある場合を除いては、何時でも勤務に服する用意がなければならない。

(招集)

第18条　職員は、緊急事態・訓練及びその他により、招集命令を受けたときは、命令による服装及び携行品を装具して直ちに指定の場所に参集しなければならない。ただし、病気及びその他のやむを得ない事故で招集に応じられなかった職員については、事後直ちに非常招集不応招報告書(様式第1号)により、当務司令を経て消防長に報告しなければならない。

(管外旅行)

第19条　職員は、公休・休暇・非番日及び忌引等の期間中に管外に旅行するときは、あらかじめその日数・行き先地及び連絡先等を具し、管外私事旅行簿(様式第2号)により当務司令を経て消防長の承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは当務司令の承認を受けるとともに、事後速やかに消防長に届出なければならない。

(新採職員)

第20条　新たに職員に採用された者は、採用の日から3日以内に次の書類を消防長に提出しなければならない。

(届出等)

第21条　職員は、本籍・住所・家族及び身分等の履歴事項に異動が生じたときは、次の該当する届出書に必要書類を添付してその事由が生じた日から7日以内に消防長に届出なければならない。

(意見の具申)

第22条　職員は、消防の任務を達成するため、職務に関する建設的な意見を具申し、積極的に上司を補佐しなければならない。

(命令及び報告の系統)

第23条　職務上の命令及び報告は、組織の系統に従わなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(勤務の区分)

第24条　職員の勤務は、毎日勤務及び交替制勤務とする。

(毎日勤務)

第25条　消防本部に勤務する職員のうち、消防長の指定する職員は毎日勤務とする。

(交替制勤務)

第26条　前条以外の消防本部及び消防署の職員は、交替制勤務とする。

(時間外勤務)

第27条　消防長は、非常時及びその他の場合において職務の執行上必要と認める場合、休日又は非番日であっても勤務を命ずることができる。

(出勤)

第28条　職員は、出勤したときは出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻を、自らタイムレコーダーによりタイムカードに打刻しなければならない。

(遅刻・早退)

第29条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に次に掲げる簿冊に所要事項を記入し、事前に有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(欠勤)

第30条　職員が休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次有給休暇請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(年休等の制限)

第31条　消防長は事務の都合上必要がある場合、又は業務の運営上に支障があると認めるときは、職員から願い出た年休等を変更又は短縮することができる。

(離席等)

第32条　職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

(所掌事務)

第33条　職員は、出張又は休暇等の事由により不在となるときは、その所掌事務に支障をきたさないようあらかじめ措置をしておくこと。

(出張命令)

第34条　消防長は公務の遂行上必要がある場合には、次長以下の職員に出張を命ずることができる。命令は出張命令簿(様式第3号)に当該出張に関し必要な事項を記載し、受命者に指示して行うものとする。

(出張の申告)

第35条　職員は公務による出張(消防学校等に入校する場合を含む。)を命ぜられたときは、その出発及び帰任に際しては別に定めるところにより申告しなければならない。

(出張の復命)

第36条　職員は出張命令簿に復命印を押印し、出張下命事項に関して帰庁後3日以内に必要書類を添付し、復命書(様式第4号)を消防長に提出しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭報告によることができる。

(出張中の特別事務)

第37条　出張中次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに電話及びその他の方法により、消防総務課長の指示を受けなければならない。

(時間外勤務命令)

第38条　業務の執行上実施する、正規の勤務時間を超える勤務、週休日の勤務又は休日の勤務(以下「時間外勤務」という。)は、消防長があらかじめ時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿命令簿(様式第5号。以下「時間外等命令簿」という。)によりこれを命ずる。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(時間外勤務命令簿)

第39条　当務司令は当務中における時間外勤務者の勤務時間を時間外等命令簿に記載し、当務明けに消防長に報告しなければならない。

(時間外手当等)

第40条　消防総務課長は、前条の時間外等命令簿により整理し、翌月10日までに消防長に報告しなければならない。

(勤務状況)

第41条　消防総務課長は、毎月の職員の勤務状況を勤務割表等により、出張・年休・病休・特休・欠勤・遅刻・早退及び勤務の変更等の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(勤務体制)

第42条　交替制勤務の職員は、3部に分け交替制により勤務するものとする。

(勤務の引継ぎ)

第43条　交替制勤務の交替は、別に定めがあるもののほか、所定の時間に全員が整列して上下番にあたるそれぞれの当務司令が点検し、所定の申し送り及び引継ぎを行い署長に申告しなければならない。ただし、署長不在のときは、上下番者のうちの最上席者に行うものとする。

(勤務の制限)

第44条　交替制勤務の職員は、当務にあたっては職務の執行上署長に命ぜられた場合のほか、みだりに自己の勤務を交替してはならない。

(交替制勤務者)

第45条　交替制勤務者は定められた部署に従い、別に定めがあるもののほか、次に掲げる勤務に服さなければならない。

(輪番制)

第46条　通信勤務及び受付勤務は、当務者にて輪番に服するものとする。

(通信勤務)

第47条　通信勤務は、常に精神の緊張と聴力の敏活を期して沈着冷静を旨とし、災害及び救急事故の受信並びに通報を迅速的確に処理するとともに、別に定めるもののほか特に次の事項について注意を払わなければならない。

(受付勤務)

第48条　受付勤務は、その場所及び性質上公衆に接する機会が多く、その適否は直ちに消防全体の威信に関わるものであることを常に銘記し、精神を緊張させ、特に容姿を端正に服務するとともに次の事項に留意しなければならない。

(機械器具の運用管理)

第49条　機械器具の運用管理については、別に定めがあるもののほか次の事項に注意しなければならない。

(地理水利の調査)

第50条　地理水利の調査については、別に定めるもののほか次の事項に注意しなければならない。

(巡回中の遵守事項)

第51条　管内巡回勤務を命ぜられたときは、火災の予防警戒に努めるほか、次の事項を守らなければならない。

(査察の遵守事項)

第52条　査察を行う際には、別に定めるもののほか次の事項を守らなければならない。

(公聴処理)

第53条　職員は、通信、受付勤務及び地理水利、巡回勤務若しくは査察等において、住民等から消防行政についての苦情又は相談等を受けた場合は、上司と協議して迅速に処理するとともにその顛末について公聴処理表(様式第7号)により、消防長に報告しなければならない。

(年間計画)

第54条　各課、消防署及び支署は毎年度の事業計画を立案し、毎年度の2月末までに翌年度の業務計画を消防長に提出しなければならない。

(勤務の割振り)

第55条　副署長及び支署長は、交替制勤務者の翌月分の勤務割りについて当月の23日までに計画し、勤務割表にて消防長の決裁を受けなければならない。

(執行務計画)

第56条　副署長及び支署長は、翌月分の小隊及び支署の執行務の計画を立案し、当月27日までに執行務計画表にて消防長の決裁を受けなければならない。

(勤務日編成表)

第57条　副署長は、翌月の勤務日における小隊の編成について立案し、当月27日までに勤務日編成表にて消防長の決裁を受けなければならない。

(勤務日誌)

第58条　消防署及び支署に勤務日誌を備え、当務司令は次の事項を記載し、署名押印の上、上下番当務司令間の引継ぎ事項の確認の後、両者押印して消防長に提出しなければならない。重要事項については、併せて口頭でも報告するものとする。ただし、支署については、別に定める日とする。

(監督者の責務)

第59条　消防士長以上の者(以下「監督者」という。)は、それぞれの部署により部下職員の服務、規律及び執行務を指導監督し、職務能率の高場に努め、その巧過について監督の責任を負うものとする。

(当務司令)

第60条　消防署における当務司令の職務は、副署長の職にある者がこの任務を行う。ただし、副署長不在の場合は、小隊長の職にある者がその職務を果たさなければならない。

(服務規律の監督)

第61条　服務規律の監督は、部下の服務、規律のほか、行動、態度を監督して消防職員としての信用及び品位を保持し、併せて人格を陶冶させることを目的とし、特に次に掲げる事項に注意してこれを行わなければならない。

(執行務の監督)

第62条　執行務の監督は、部下の勤務状況、執行務の適否、消防活動等についてこれを監察し、消防行政の適正迅速を図ることを目的とし、特に次に掲げる事項に注意してこれを行わなければならない。

(監督の方法)

第63条　監督者の監督方法は、日常の事務及び実地の活動を通じて随時適切な方法を用いて行わなければならない。

(指導巡視)

第64条　消防長及び署長は、随時消防署及び支署を巡視し、第61条及び第62条に定める事項について指導しなければならない。

(監督者の心得)

第65条　監督者は、部下を激励指導して職務を全うさせるとともに、公平にして覚厳を誤らず、苛察放慢にわたり、又は部下に迎合することのないよう努め、自らは特に次に注意しなければならない。

(上申及び報告)

第66条　監督者は、重要及び特異な事項又は賞罰を相当と認める事案を発見又は認知したときは、文書をもって上申又は報告しなければならない。ただし、急を要するときは、口頭をもってその概要を上申又は報告後、後日文書にて行うものとする。

(研修派遣職員等の服務)

第67条　職員は、研修機関等に派遣を命ぜられたときは、この訓令の適用を受けるほか、派遣先の服務に関する規定に従わなければならない。

(事務引継ぎ)

第68条　職員は、退職を承認され、及び休職又は配置替えを命ぜられたときは、後任者又は消防長の指定する者に担当事務を明細に記載した事務引継書を作成し、遅滞なくこれを引き継ぐこと。ただし、消防長が特に認めた場合は、口頭で事務の引継ぎをすることができる。

(退職)

第69条　退職しようとする者は、消防長に退職願いを提出し、その承認を受けなければならない。

(安全運転)

第70条　職員は、車両の運転にあたっては公用及び私用を問わず、道路交通法等の関係法令及び別に定める規定を遵守し、事故の防止に努めなければならない。

(防火管理)

第71条　消防長は、消防署及び支署における防火に関し、監督者をして行わせなければならない。

(様式)

第72条　この訓令に定める様式のほか、必要な様式については久万高原町例規に定める様式を使用する。

(その他)

第73条　この訓令の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。