2　前項第2号の水利は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　前項の担当区は、久万地区、面河地区、美川地区及び柳谷地区の4地区に区分するものとする。

3　署長は、当該管轄区域内の地理及び水利の状況を考慮して、各分隊又は隊員に平均した担当区域を別に定め、若しくは変更したときは消防長に報告するものとする。

4　署長は、3箇月に1回以上調査日を定め、担当区域ごとに当該担当区の調査をさせ、地理及び水利の実態を把握するとともにその保全充実に努めなければならない。

5　担当員は、前項の調査を実施後3日以内に調査報告書(様式第1号から様式第1号の4まで)により、署長に報告しなければならない。

2　署長は、前項の調査を各小隊又は分隊の月間計画に基づき、小隊又は分隊毎に月1回以上行わせるものとする。

3　調査員は、定期調査終了後直ちにその結果を定期調査結果(様式第1号の5)により、署長に報告しなければならない。

4　当直司令は、当務中に実施した定期調査の結果を、勤務交替時に上番当直司令に申し送りしなければならない。

2　幹部は、前項の調査を行ったときは、その調査結果を3日以内に特別調査報告書(様式第2号)によって、消防長に報告しなければならない。

2　担当員(調査)は、当該担当区(調査)内の地理、水利の保全、危険防止及び消防対象物等の状況把握について責任を有する。

2　調査実施者は、前項の場合で応急措置を講じがたいときは、障害報告書(様式第3号)により、直ちに署長の検印を受け消防長に報告しなければならない。

2　警防課長は、前項の報告を受けた場合は、直ちに水利索引簿(様式第5号から様式第5号の5まで)及び水利台帳(様式第6号から様式第6号の5まで)に登載するとともに、管内住宅地図(縮尺1500分の1～6000分の1)等の関係図書を訂正しなければならない。

2　消防長は、前項の指定しようとする水利が所有者等以外の所有、占有、管理に係る者(以下「関係者」という。)の土地又は工作物に立ち入らなければ使用できないときは、関係者に工作物・土地使用承諾書(様式第7号の2)によりあらかじめそれらの者の承諾を得なければならない。

3　消防長は、前2項の規定により消防水利の指定をしたときは、指定消防水利指定・解除指定通知書(様式第7号の3)により当該所有者等及び関係者に通知するものとする。

4　消防長は、指定水利の所有者等が、消防法第21条第3項の規定により、これを変更又は撤去しようとするときは、その実情を調査し、その状況により指定水利を解除するものとする。

5　消防長は、前項の規定により指定水利を解除したときは、指定消防水利指定・解除通知書(様式第7号の3)により当該所有者等及び関係者に通知するものとする。

2　警防課長は、水利台帳を常に整備しておくとともに、毎年4月にその状況について消防長の検査をうけなければならない。

3　警防課長は、水利台帳に訂正事項等がある場合は、そのつど消防長に報告するとともに、関係部門に通報しなければならない。

2　前項第1号の担当区調査簿とは、管内図及び担当区の水利索引簿を綴った簿冊をいう。

3　第1項第4号の管内図とは、次の事項を記載した住宅地図(縮尺1500分の1～6000分の1)をいう。

4　第1項第2号の水利索引簿は、担当区毎に次に掲げる水利の種別及び第3条に規定する水利の等級毎に区分して綴るものとする。

5　第1項第3号の水利台帳は、担当区毎に次に掲げる水利の種別及び第3条に規定する水利の等級毎に区分して綴るものとする。

6　第1項第5号のその他の地図とは、道路、林野地図等警防上必要と認めるものをいう。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、解散前の上浮穴郡生活環境事務組合消防地理水利調査規程(昭和59年上浮穴郡生活環境事務組合訓令第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。