(趣旨)

第1条　この規則は、久万高原町職員の給与に関する条例(平成16年久万高原町条例第46号。以下「条例」という。)第6条第3項、第14条及び第15条第2項の規定に基づき、職員の給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　条例第6条第3項に基づく給料の支給定日は、20日とする。

第3条　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第5条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、給料の支給定日前であっても、その月分の給料をその際支給する。

(扶養手当)

第6条　条例第8条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

第7条　条例第9条第1項の規定による届出は、扶養親族届兼扶養手当認定簿(様式第1号)により行うものとする。

第8条　任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

第9条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当)

第11条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとし、一の月の分を次の月における給料の支給定日に支給する。

(給与の減額)

第12条　条例第12条に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第13条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を、その次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。

(時間外勤務手当等)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿直手当、日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の月の分を次の月における給料の支給定日に支給する。

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿直手当、日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第5条に規定する非常の場合に充てるために請求したときは、その日までの分をその際支給する。

第16条　条例第14条第1項の町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第17条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数をいう。)によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは第12条後段の規定を適用する。

第18条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において、正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、この勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

第19条　公務により旅行中の管理職手当を支給される職員に対しては、旅行目的地において臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日をいう。)又は休日等に勤務した場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるときは、管理職員特別勤務手当を支給する。

(端数計算)

第20条　条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び条例第14条から第16条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

第20条の2　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(附則第4項において「育児短時間勤務職員等」という。)について、条例第4条第13項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第20条の3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員及び久万高原町一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成16年久万高原町条例第26号)第4条の規定により採用された職員について、条例第5条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第20条の4　給与の計算に際して、その額に1円未満の端数があるときは、別に定めるもののほか、各給与種目ごとにその端数を切り捨てた額をもって当該給与の額とする。

(減額された場合の給料月額)

第21条　法第29条の規定により減額処分を受けているときは、その期間に限り、条例第18条に規定する給料の月額は減額された給料額をもって給料の月額とする。

(管理職手当)

第22条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が条例第7条第4項又は第4条の規定により算出されている場合には、その給料額に所定の割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

第23条　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合には、管理職手当は支給することができない。

(期末手当)

第24条　条例第23条第2項に規定する在職期間とは、支給日以前6月以内の期間において、条例の適用を受ける職員として在職した期間をいう。

第25条　支給日以前において、久万高原町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成16年久万高原町条例第47号)の適用を受ける職員及び久万高原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年久万高原町条例第39号)の適用を受ける職員(常時勤務を要しない者を除く。)が条例の適用を受ける職員となった場合並びに国家公務員又は他の地方公共団体の職員(常時勤務を要しない特別職に属する者を除く。)が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合において、その者に対して期末手当を支給するときは、その者が支給日以前においてそれらの職員として在職した期間又は前条の規定の適用については、条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなす。

第26条　次の各号のいずれかに該当する職員又はこれに準ずる者として在職した期間は、前2条に規定する期間に算入しないものとする。

第27条　職員が、条例第13条の規定により給与を減額されているときは、その減額された給与額をもって、期末手当算出の際の給与月額とする。

(勤勉手当)

第28条　勤勉手当の支給等に関し、必要な事項は、別に定める。

(帳簿の作成)

第29条　任命権者は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第2号)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当整理簿(様式第3号)、給与減額簿(様式第4号)、勤務時間の振替簿(様式第5号)及び扶養親族届兼扶養手当認定簿を作成し、必要な事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(久万高原町職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　令和4年改正条例附則第7条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。