(1)　監査委員

(2)　選挙管理委員会委員

(3)　農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員

(4)　交通安全指導員

(5)　自治会長

(6)　美術館長

(7)　隣保館館長

(8)　隣保館相談員

(9)　創作館館長

(10)　創作館主事

(11)　教育委員会委員

(12)　公民館役員

(13)　削除

(14)　文化財保護審議会委員

(15)　スポーツ推進委員

(16)　幼稚園長

(17)　面河山岳博物館協議会委員

(18)　国民健康保険運営協議会委員

(19)　特別職報酬等審議会委員

(20)　固定資産評価審査委員会委員

(21)　交通安全推進協議会委員

(22)　民生委員推薦会委員

(23)　専門委員会(等)委員

(24)　代替旅客自動車運営審議会委員

(25)　老人ホーム入所判定委員会委員

(26)　公務災害認定委員会委員

(27)　公務災害認定審査会委員

(28)　防災会議委員

(29)　総合計画審議会委員

(30)　まちづくり検証委員会委員

(31)　観光開発推進委員

(32)　公共用地推進委員会委員

(33)　農村環境改善センター運営委員

(34)　学校給食運営委員

(35)　教育支援委員

(36)　久万高原町災害弔慰金等支給審査委員

(37)　子ども・子育て会議委員

(38)　介護保険認定審査委員

(39)　介護相談員

(40)　障害者介護給付認定審査会委員

(41)　地域包括支援センター運営協議会委員

(42)　地域審議会委員

(43)　予防接種医

(44)　久万高原町役場産業医

(45)　養護老人ホーム嘱託医

(46)　情報公開審査会委員

(47)　個人情報保護審査会委員

(48)　社会教育委員

(49)　公民館運営審議会委員

(50)　スポーツ推進審議会委員

(51)　選挙長、投票所(共通投票所及び期日前投票所を含む)の投票管理者及び開票管理者

(52)　投票所(共通投票所及び期日前投票所を含む)の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人

(53)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に規定する構成員

(54)　地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の職員

(1)　報酬の額が年額で定められている場合で、その額が10万円以上のものは当該年度の9月と3月に分割して支給し、10万円未満のものは3月に一括支給する。ただし、年度途中において就職し、離職し、又は死亡した場合は、その月を含む月割りにより算出した額を報酬の額とし、離職又は死亡の場合は、その都度支給する。

(2)　報酬の額が月額で定められているものは、各月ごとに支給する。

(3)　報酬の額が日額で定められているものは、その日の職務が終了したときに支給する。

(4)　前3号に定めるもののほか、報酬及び費用弁償の支給方法は、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。