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移住者住宅改修事業 ※受付再開中(令和3年9月21日~)

印刷用ページを表示する2021年9月21日更新
※令和3年6月から改修事業要望多数のため、申請受付を一時中止しておりましたが、令和3年9月21日から再開しました。
(注)令和3年度内に改修完了が見込める事業に限ります。





町外から本町に定住する目的で、売買または賃貸借により空き家に居住しようとする移住者及び自己等が所有する空き家に居住しようとする移住者に対し、その住宅の改修等について必要な補助を行います!

売買

働き手世帯

補助対象金額の3分の2または200万円のいずれか低い額

子育て世帯

補助対象金額の3分の2または400万円のいずれか低い額

前期高齢者世帯

補助対象金額の3分の2または70万円のいずれか低い額

後期高齢者世帯

補助対象金額の3分の2または50万円のいずれか低い額

上記以外

補助対象金額の3分の2または100万円のいずれか低い額

賃貸借

 

前期高齢者世帯

補助対象金額または70万円のいずれか低い額
後期高齢者世帯

補助対象金額または50万円のいずれか低い額

上記以外

補助対象金額または100万円のいずれか低い額

自己等

所有物件

補助対象金額の3分の2または100万円のいずれか低い額

◆移住者

新たに本町に定住することを目的として住所を定める者または、町外へ住所を移し3年以上居住した後、自らの意思で再び本町に定住することを目的として住所を定める者。ただし、転勤、婚姻等による転居によるものは除きます。

◆空き家 

居住用の建物で、現に居住している者がいないもの

◆働き手世帯 

世帯の構成員に、60歳未満の者がいる世帯

◆子育て世帯 

世帯の構成員に、同居する中学生以下の子がいる世帯

◆前期高齢者世帯

補助金の交付を受けようとする者が65歳以上で、働き手世帯及び子育て世帯に該当しない世帯

◆後期高齢者世帯

補助金の交付を受けようとする者が75歳以上で、働き手世帯及び子育て世帯に該当しない世帯

 

 

補助金交付要綱 [PDFファイル/263KB]

様式 [PDFファイル/256KB]

住宅改修

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