令和7年度移住者住宅改修事業（住宅改修）
印刷用ページを表示する2025年4月30日更新
（注）令和7年度内に改修完了が見込める事業に限ります。
町外から本町に定住する目的で、売買または賃貸借により空き家に居住しようとする移住者及び自己等が所有する空き家に居住しようとする移住者に対し、その住宅の改修等について必要な補助を行います！
|
売買 |
働き手世帯 |
補助対象金額の3分の2または200万円のいずれか低い額 |
|---|---|---|
|
子育て世帯 |
補助対象金額の3分の2または400万円のいずれか低い額 |
|
| その他の世帯 |
補助対象金額の3分の2または100万円のいずれか低い額 |
|
|
賃貸借
|
働き手世帯 |
補助対象金額または70万円のいずれか低い額 |
| 子育て世帯 |
補助対象金額または100万円のいずれか低い額 |
|
| その他の世帯 |
補助対象金額または50万円のいずれか低い額 |
|
|
自己所有物件 |
働き手世帯 | 補助対象金額の3分の2または70万円のいずれか低い額 |
| 子育て世帯 | 補助対象金額の3分の2または100万円のいずれか低い額 | |
| その他の世帯 | 補助対象金額の3分の2または50万円のいずれか低い額 |
移住者
新たに本町に定住することを目的として住所を定める者または、町外へ住所を移し3年以上居住した後、自らの意思で再び本町に定住することを目的として住所を定める者。ただし、就学、転勤等による定住が見込まれない転居によるものは除きます。
空き家
一戸建て住宅又はこれに附属する工作物で、住居その他の使用がなされていないこと（予定を含む）及びその敷地（立木その他の土地に定着するものを含む。）
働き手世帯
世帯の構成員に、60歳未満の者がいる世帯
子育て世帯
世帯の構成員に、交付申請が属する年度の4月1日時点において同居する18歳未満の子（ただし、当該年度の4月2日が18歳の誕生日を含む）がいる世帯
その他の世帯
補助金の交付を受けようとする者が70歳未満で働き手及び子育て世帯
要綱・様式
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）