(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財政担当課長への合議)

第3条　課等の長は、別表第1に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(会計管理者等の印影の送付)

第4条　会計管理者は、会計管理者等の使用する公印の印影をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。公印を変更した場合も、同様とする。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第5条　出納員及び出納員の委任を受けた会計職員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任者は、その異動があった日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第6条　町長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成方針を定め、課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第7条　課等の長は、前条の予算の編成方針に基づき、次に掲げる見積書のうちから必要な書類を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　財政担当課長は、前条の見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って町長の査定を受けなければならない。

(予算の調製)

第9条　財政担当課長は、町長が前条第1項の査定に係る決裁をしたときは、速やかにその結果を課等の長に通知するとともに、予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算等)

第11条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の通知)

第12条　財政担当課長は、予算が成立したときは、速やかに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　財政担当課長は、毎年度開始10日前までに、歳出予算の配当(以下この条において「配当予算」という。)を決定し、歳出予算配当決定通知書(様式第8号その1)により課等の長及び会計管理者に配当予算を通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第13条の2　課等の長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用を必要とするとき又は目及び節間の流用を必要とするときは、予算流用書(様式第8号その2)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第14条　課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書(様式第8号その2)を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第15条　課等の長は、その所掌に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第9号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第16条　第13条の2第3項、第14条第2項及び前条第2項の規定により歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(一時借入金の借入れ)

第17条　財政担当課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額、借入先、借入期間、利率等について会計管理者と協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(繰越し)

第18条　継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課等の長は、当該会計年度内に繰越伺書(様式第10号)を財政担当課長に提出しなければならない。

第19条　繰越しを決定された経費について、課等の長は、翌年度の5月20日までに繰越申請書(様式第11号その1から様式第11号その3まで)を財政担当課長に提出しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第20条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認める時期に歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(調定)

第21条　課等の長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約関係書類等に基づいて、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第1項の規定による調査をし、その調査事項が適正であると認めるときは、直ちに調定書(様式第12号)により町長の決裁を受け、調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第22条　課等の長は、法令の規定により分納させる処分又は特約をしている歳入については、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について、前条の規定による調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第23条　課等の長は、第75条の規定による歳出の返納金で返納通知書を発している当該返納金が、出納閉鎖期日までに納入されないときは、その翌日(過誤払金等が翌年度以降において判明したときは、当該判明した日)をもって、当該未納に係る返納金について、第21条の規定による調定をしなければならない。

(過年度収入の調定)

第24条　課等の長は、過年度収入に係る歳入の調定をしようとするときは、調定書の上部欄外に「過年度収入」と朱書しなければならない。

(調定の変更)

第25条　課等の長は、歳入の調定をした後において、当該調定の内容の変更を必要とするときは、直ちにその変更の理由に基づき、第21条に規定する調定をしなければならない。

(調定の通知)

第26条　課等の長は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定書(様式第13号)により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第27条　課等の長は、歳入の調定をしたときは、その歳入の種別に応じ、次の各号に掲げるいずれかの様式により遅くとも納期指定日前10日までに納入義務者に送付しなければならない。

(納入期限)

第28条　納入通知書に指定する納入期限は、法令その他に別段の定めがある場合を除き、発行の日から15日以内としなければならない。

(納入通知書の再交付)

第29条　課等の長は、次に掲げる場合は、納入通知書を再発行しなければならない。この場合においては、上部欄外に「再交付」と記入しなければならない。

(納入変更の通知)

第30条　課等の長は、納入通知書を発行し、かつ、収納済となっていない歳入で第25条第1項の規定により調定の減額をしたものについて、直ちに納入義務者に対し、納入変更通知書(様式第15号)により通知するとともに、調定後の納入すべき金額について納入通知書を作成し、当該通知書に添付して送付しなければならない。

(収納)

第31条　会計管理者は、納入義務者から現金(現金に代えて納入される証券を含む。以下同じ。)を直接収納したときは、収納通知書を作成し、領収書を納入者に交付し、速やかに収入伝票を調製して各課控証票用に収納済通知書を添えて関係課等の長に送付しなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第32条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納入に使用することができる小切手の支払地は、本町の区域内のものでなければならない。

(利札の額)

第33条　国債又は地方債の利札による歳入の納入については、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納入金額としなければならない。

(証券による収納)

第34条　会計管理者等又は指定金融機関等は、証券をもって納入された歳入については、納入通知書及び返納通知書の各片の上部欄外に「証券納付」と朱書し、かつ、その証券の種類番号及び券面金額を付記しなければならない。

(小切手による納付の拒絶)

第35条　会計管理者等又は指定金融機関等は、納入義務者から小切手をもって歳入を納入する旨の申出があった場合において、当該小切手の支払人が次に掲げる金融機関でないときは、これを拒絶しなければならない。

(小切手の不渡通知)

第36条　会計管理者は、指定金融機関等から第132条の規定により小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該小切手不渡通知書に不渡小切手を添付し、関係課等の長に回付しなければならない。

(口座振替による納入)

第37条　納入義務者は、口座振替の方法により歳入を納入しようとするときは、町税等口座振替申込書兼自動振込利用申込書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第38条　町長は、会計管理者と協議の上、債務者に代わって歳入の納付に関する事務(以下「納付事務」という。)を適切かつ確実に遂行することができる者として、次に掲げる基準を満たしている者のうちから指定納付受託者を指定することができる。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託)

第39条　課等の長は、令第158条第1項の規定により、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、公金収入事務委託契約書(様式第17号)を作成し、会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けて契約を締結しなければならない。

(委託の解除)

第40条　課等の長は、公金収入事務委託契約の解除を必要と認めるときは、その理由等を記載した書類により会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(収入の戻出)

第41条　課等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、戻出命令書により町長の決裁を受けて、戻出の命令をしなければならない。

(収入の整理)

第42条　会計管理者は、指定金融機関から収支日報に添えて領収済通知書及び公金振替済通知書の送付を受けたときは、速やかに収入書(様式第18号その1)を作成し、歳入日計の処理をするとともに、領収済通知書、公金振替済通知書及び収入書を関係課等の長に送付しなければならない。

(督促)

第43条　課等の長は、町税督促状(様式第19号)を発する場合において、町税督促状に指定すべき期限を法令その他に特に定めのある場合を除き、町税督促状を発する日から起算して10日を経過した日(期限の末日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その期限後において最初のこれらの日に当たらない日)としなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第44条　課等の長は、歳入金について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分書(様式第20号)により会計管理者に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第45条　課等の長は、現年度の調定に係る歳入金について当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、未収入金繰越調書(様式第21号)を作成し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(事前合議)

第46条　課等の長は、次に掲げる経費の支出の原因となる支出負担行為をしようとするときは、次条第1項の町長の決裁を受ける前に、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。契約の締結、契約の内容の変更、資金前渡(資金前渡職員の任命を除く。)又は債務負担行為をしようとする場合も、同様とする。

(支出負担行為の決定)

第47条　課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第22号その1)により町長の決済を受けなければならない。ただし、次条に規定する支出負担行為の整理の時期が、支出決定のとき又は請求のあったときとされている支出負担行為にあっては支出負担行為兼支出命令書(様式第23号その2)により町長の決済を受けることができる。この場合はこれをもって支出負担行為の決裁があったものとみなす。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為決議書に添付すべき書類は、別表第2に定めるところによるものとする。

(支出負担行為の変更)

第49条　課等の長は、支出負担行為をした後において、当該支出負担行為の内容の変更を必要とするときは、支出負担行為決議書(更生)(様式第22号その2)により直ちにその変更の理由に基づく支出負担行為をしなければならない。

(支出の命令)

第50条　課等の長は、経費を支出しようとするときは、支出命令書(様式第23号その1)を作成し、町長の決裁を受けて支出の命令をしなければならない。

(支出票の添付書類)

第51条　支出命令書には、請求書並びに支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、請求書の記載事項によりこれらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(支出の命令の時期)

第52条　課等の長は、法令の規定又は契約により支払日の定められている経費に係る支出の命令は、会計管理者の指定する日までにするものとする。

(支出の命令の審査)

第53条　会計管理者は、第50条第1項の支出の命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、関係課等の長に対し理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(法定控除)

第54条　課等の長は、経費を支出しようとするときで、共済組合掛金、共済組合貸付金弁済金、町議会議員共済掛金、雇用保険料、所得税、県民税、町民税その他の法令等の規定に基づく控除金があるときは、支出命令書にその控除額を記載するとともに、明細書を添付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第55条　次に掲げる経費については、令第161条第1項第17号に掲げる経費として、資金前渡することができる。

(資金前渡)

第56条　課等の長は、資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を任命しなければならない。

(前渡資金の限度額)

第57条　前渡する資金のうち継続して支払を要する経費については、1月以内の金額に限り交付することができる。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡職員は、前渡資金を直ちに支払う必要がある場合を除き、最も確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第59条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしようとするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等必要な事項を調査し確認した上で、債権者から領収書を徴してこれを行わなければならない。ただし、領収書を得難い理由があるときは、支払証明書(様式第24号)をもって、これに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第60条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算報告書(様式第25号)を作成し、証拠書類を添付して課等の長の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡整理簿の記帳)

第61条　課等の長は、資金前渡職員に資金を交付したとき、及び精算したときは、資金前渡整理簿(様式第71号)に記帳しなければならない。

(概算払のできる経費)

第62条　次に掲げる経費については、令第162条第6号に掲げる経費として概算払をすることができる。

(概算払の限度額)

第63条　概算払の限度額は、必要最小限度の額としなければならない。

(概算払の精算)

第64条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る支出が確定したときは、直ちに概算払精算報告書(様式第26号)に証拠書類を添付して、課等の長に提出しなければならない。

(概算払整理簿の記帳)

第65条　課等の長は、概算払及び概算払の精算をしたときは、概算払整理簿(様式第72号)に記帳しなければならない。

(前金払のできる経費)

第66条　次に掲げる経費については、令第163条第8号に掲げる経費として前金払をすることができる。

(前金払の制限)

第67条　前金払は、官公署に対して支払をするとき、前金で支払う金額の特約があるとき、又は特別の事情があると認められるときを除き、当該前金払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えてこれをすることができない。ただし、前条第4号においては当該前金払に係る債権額の10分の3に相当する金額を超えてこれをすることができない。

(繰替払のできる経費)

第68条　市場、組合等特定の者を通じて行う生産品の売却に伴う手数料で、あらかじめ契約により定率又は定額で支払うべき経費については、当該生産品の売払代金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払)

第69条　課等の長は、会計管理者等又は指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、町長の決裁を受けて繰替払通知書(様式第27号)により通知しなければならない。

(支払の通知)

第70条　会計管理者は、第53条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、隔地払又は口座振替の方法により支払をするものを除き、債権者に支払の通知をしなければならない。

(債権者の確認)

第71条　会計管理者は、債権者に対して支払をしようとするときは、その受取人が正当な受取権限を有する者であることを確認しなければならない。

(現金による支払)

第72条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が20万円以内で、当該債権者から申出があったものについては、直接現金で支払うことができる。ただし、20万円を超えて必要と認める場合は、指定金融機関に現金を支払わせることができる。

(口座振替)

第73条　口座振替の方法により支払を受けようとする者は、関係課等の長を経由し、債権者登録票(様式第29号)を会計管理者に提出しなければならない。

(歳出簿の記帳)

第74条　会計管理者は、公金の支出をしたときは、歳出日計の処理をしなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第75条　課等の長は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡をし、又は概算払をした場合においてその精算残余を戻入しようとするときは、町長の決裁を受け、返納させるべき者に返納の通知をしなければならない。

(公金振替)

第76条　課等の長は、次に掲げる場合において、公金振替に係る年度又は会計を更正しようとするときは振替伝票(様式第33号その1、様式第33号その2、様式第33号その3及び様式第33号その4)により、その他のときはその内容を示す書類により、それぞれ町長の決裁を受け、会計管理者に公金振替の命令をしなければならない。

(更正の手続)

第77条　課等の長は、年度、会計又は科目について誤りを発見し、更正を必要とするときは、その理由を明らかにした振替伝票(様式第33号その1、様式第33号その2、様式第33号その3及び様式第33号その4)に関係書類を添付して町長の決裁を受け、会計管理者に振替伝票により更正の命令をしなければならない。

(決算説明資料の提出)

第78条　課等の長は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として、法第233条第5項に示す書類のほか、次に掲げる書類を添付して、翌年度の6月30までに会計管理者に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第79条　会計管理者は、令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前7日までにその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(帳票の照合)

第80条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、課等の長に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切り)

第81条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入歳出日計及び月計表の累計額と指定金融機関の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第82条　一般競争入札に加わろうとする者に必要な資格は、町長が別に定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第83条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に町公報、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第84条　令第167条の7第1項に規定する規則で定める率は、見積金額の100分の5以上とする。ただし、インターネットを利用して町が有する普通財産及び物品の売却の入札を行うシステムによる入札の場合は、当該入札に係る予定価格の100分の10以上とする。

(入札保証金の納入の免除)

第85条　課等の長は、次に掲げる場合は、町長の決裁を受けて入札保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第86条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納入に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(入札保証金の還付)

第87条　課等の長は、一般競争入札の入札保証金を入札終了後直ちに納入者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納入に振り替えることができる。

(予定価格)

第88条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札に係る仕様書、設計書等によって予定価格を定め、事前公表をするとともに、その予定価格を記載した予定価格表(様式第37号)を開札の際開札の場所に置かなければならない。

(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第88条の2　令第167条の10第1項の規定により、必要があるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

(最低制限価格の作成)

第89条　令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札)

第90条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、1件ごとに入札書(様式第38号)1通を作成し、封書の上、氏名、入札事項名及び入札者であることを表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。ただし、町長が特に認める場合は、入札書を書留郵便により提出することができる。この場合においては、開札の前日までに到着したものに限り受理するものとする。

(入札の無効)

第91条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札は、無効とする。

(入札執行の中止等)

第91条の2　一般競争入札において、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は入札に関する不正行為等により競争の実効がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は延期することができる。

(落札の通知)

第92条　町長は、一般競争入札の落札者(以下「落札者」という。)を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨当該落札者に通知しなければならない。

(契約締結の申出)

第93条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に町長に対し、契約締結を申し出なければならない。ただし、落札者においてやむを得ない理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

(再度公告入札の公告期間)

第94条　一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で、更に入札に付そうとするときは、第83条第1項に規定する公告期間を2日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第95条　第82条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。

(指名基準)

第96条　令第167条の12の規定により指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第97条　課等の長は、指名競争入札に付そうとするときは、町長の決裁を受けて、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから3人以上指名しなければならない。

(指名競争入札に付する理由の明確化)

第98条　指名競争入札により入札をしようとするときは、これによることができる理由を明らかにしておかなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第99条　第84条から第93条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることのできる予定価格の限度額)

第100条　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

(予定価格)

第101条　町長は、随意契約によろうとするときは、第88条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないと認める場合は、これを定めないことができる。

(見積書)

第102条　課等の長は、随意契約によろうとするときは、町長の決裁を受け、2人以上の者から見積書(様式第38号)を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することをもってこれに代えることができる。

(契約書の作成)

第103条　課等の長は、第93条第1項の規定による契約締結の申出(第99条及び前条第3項において準用する場合を含む。)があったときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。

(契約書等の作成の省略)

第104条　課等の長は、次に掲げる場合においては、町長の決裁を受けて前条に規定する契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第105条　令第167条の16第1項に規定する規則で定める率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納入の免除)

第106条　課等の長は、次に掲げる場合においては、町長の決裁を受けて契約保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第107条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(保証人)

第108条　課等の長は、必要があると認めるときは、町長の決裁を受けて契約者に対し、その債務の不履行の場合における違約金、賠償金等の支払を連帯して保証する者を金銭保証人として立てさせることができる。

(着手)

第109条　工事又は製造の請負契約を締結した契約者(以下「請負者」という。)は、特にその期間を定めた場合を除くほか、契約を締結した日から5日以内に契約の履行に着手しなければならない。ただし、請負者の責めに帰することができない理由によりこの期間内に着手することができないときは、町長に着手時期の延期を求めることができる。

(委託又は譲渡の禁止)

第110条　契約者は、当該契約の履行を第三者に委託し、又は譲渡してはならない。ただし、書面により町長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(契約の承継)

第111条　契約者の相続人その他の包括承継人は、当該契約を承継しようとするときは、当該事実のあった日から14日以内に書面により町長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(契約の変更中止等)

第112条　課等の長は、必要がある場合は、町長の決裁を受けて契約者と協議の上、契約内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。

(契約の不履行に対する違約損害金)

第113条　契約者は、次条の規定により契約を解除されたとき、及び契約の履行期限までに契約を履行し終わらないときは、契約書に定めるところにより違約損害金を支払わなければならない。ただし、天災その他の理由により町長が契約の履行期限の延期を認めたときは、この限りでない。

(契約の解除)

第114条　町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職の禁止)

第115条　法第234条の2第1項の監督又は検査は、特別の必要がある場合を除くほか、監督の職務と検査の職務を兼ねることができない。

(監督)

第116条　監督を行う職員(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(給付の検査)

第117条　検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第118条　検査職員は、前条に規定する検査をしようとするときは、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくは会計職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第119条　検査職員は、検査の結果、契約が履行されたと認めたときは、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第120条　課等の長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、町長の決裁を受けて監督(検査)委託書を作成し、これをその委託しようとする者に送付しなければならない。

(部分払)

第121条　工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事、製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(契約保証金の還付)

第122条　契約保証金又はこれに代わる担保は、当該契約の履行後還付する。ただし、契約により瑕疵かし担保責任が消滅するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(指定金融機関等の告示)

第123条　指定金融機関等の告示は、その名称、所在地及び取扱事務の範囲について行うものとする。

(標札の掲示)

第124条　指定金融機関等は、指定金融機関等である旨の標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第125条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて出納取扱時間の延長を求められたときは、この限りでない。

(出納区分)

第126条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金については年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等については年度別及び第143条に定める区分別に、並びに受入れ及び払出しの別に区別して取り扱わなければならない。

(現金等による収納)

第127条　指定金融機関等は、納入義務者、収入受託者又は会計管理者から納入通知書、返納通知書、委託収納金払込書又は現金払込書に基づき、現金等をもって公金の納入又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日本町の預(貯)金口座(以下「預金口座」という。)に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第128条　指定金融機関等は、課等の長から口座振替の方法に係る納入通知書の送付を受けたときは、当該通知に係る金額を納入義務者の預金口座から払い出して本町の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替通知書による振替)

第129条　指定金融機関は、会計管理者から第77条第2項の規定による公金振替通知書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、支払及び収納をしなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第130条　指定金融機関等は、公金を収納したときは、当該収納金に係る領収済通知書及び公金振替済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付された当該通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て)

第131条　指定金融機関等は、収納した歳入について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿(様式第44号)に記載し、当該証券を速やかに支払先に提示して支払を受け、本町の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手の不渡通知)

第132条　指定金融機関等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳簿にその旨を記載してその収納を取り消し、納入義務者にその旨を通知するとともに小切手不渡通知書(様式第45号)に不渡小切手を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(公金の移管手続)

第133条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、本町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して、現金及び口座振替による収納については翌日までに、証券による収納については3営業日以内に、会計管理者の定めるところにより指定金融機関の本町の預金口座に振り替えなければならない。

(返納金の歳出への戻入)

第134条　指定金融機関等は、返納通知書により返納金を収納したときは、直ちに歳出に戻入しなければならない。ただし、出納閉鎖後に係るものについては、現年度の歳入としなければならない。

(更正の手続)

第135条　指定金融機関は、第77条第2項後段の規定により会計管理者から公金振替通知書の送付を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(過年度収入の取扱い)

第136条　指定金融機関等は、毎会計年度所属の歳入を受け入れることができる期間を経過した後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書等により歳入の納入があったときは、記載の年度にかかわらず、納入のあった日の属する年度の収入としなければならない。

(口座振替払)

第137条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第73条第2項の規定により会計管理者から口座振替書の送付を受けたときは、当該口座振替書に基づき直ちに当該支払金額を債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第138条　指定金融機関は、会計管理者から保管有価証券の保管の依頼があったときは、これを保管し、保管証書を交付しなければならない。

(公金収納の記録)

第139条　指定金融機関等は、公金出納簿(様式第46号)を備え、本町の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第140条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、収支及び預託金日報(様式第47号)を作成し、翌日までに指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第141条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第142条　借り入れた一時借入金は、歳計現金として会計管理者が取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第143条　歳入歳出外現金等は、別表第4に掲げる区分により整理し、出納し、及び保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第144条　歳入歳出外現金等の年度区分は、出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第145条　課等の長は、別段の定めのある場合を除き、歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、歳入歳出外現金調定書兼収入書(様式第18号その2)により、町長の決裁を受けた後、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第146条　課等の長は、別段の定めがある場合を除き歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、支出負担行為兼支出命令書(様式第23号その2)により町長の決裁を受け、会計管理者に歳入歳出外現金の払出しの命令をしなければならない。

(保管有価証券の受入れ又は払出し)

第147条　前2条の規定は、保管有価証券(本町が保管する有価証券で本町の所有に属しないものをいう。)の受入れ又は払出しについて準用する。

(歳入歳出外現金整理簿等の記帳)

第148条　課等の長は、歳入歳出外現金等の受入れ又は払出しの決定をしたときは、歳入歳出外現金整理簿(様式第73号)又は保管有価証券整理簿(様式第74号)に記帳しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第149条　課等の長は、その所管に属する行政財産に関する事務を行うものとする。

(取得前の措置)

第150条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産について、他の権利による制限又は特殊な義務の付随の有無を調査しなければならない。

(財産の取得)

第151条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の性質等により、その記載事項の一部を省略することができる。

(境界の標示)

第152条　課等の長は、土地を取得したときは、境界の標示をしなければならない。この場合においては、事前に隣接地の所有者等と協議し、その確認を得なければならない。

(登記又は登録)

第153条　課等の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第154条　取得した公有財産の代金は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録を要する公有財産については前条の手続を完了した後に、その他の公有財産については引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、相手方が国若しくは地方公共団体であるとき、又は契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(財産の管理)

第155条　課等の長は、その管理する公有財産について、次に掲げる事項に留意し、常にその現況を把握しておかなければならない。

(財産台帳)

第156条　課等の長は、その管理する公有財産について、法第238条第3項に規定する分類及び次に掲げる区分により公有財産台帳(様式第49号)を作成しなければならない。ただし、道路、橋梁りよう、河川その他町長が定める公有財産については、この限りでない。

(台帳の価格)

第157条　財産台帳に記載しなければならない価格は、購入に係るものは購入価格により、交換に係るものは交換当時における評定価格により、収用に係るものは補償金額により、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に掲げる区分により定めるものとする。

(所管換え)

第158条　課等の長は、その管理する行政財産について所管換えをしようとするときは、その理由、関係課等の長の所管換えに対する意見その他必要な事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(損害保険)

第159条　課等の長は、その管理する公有財産について必要と認められるときは、町長の決裁を受けて損害保険に付さなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第160条　課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、当該財産台帳の記載事項、用途の変更又は廃止の理由その他必要な事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第161条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の協議)

第162条　法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ町長に協議しなければならない行政財産の使用の許可は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(行政財産の使用目的又は原形の変更許可)

第163条　第161条第1項の規定による許可を受けた者が、その使用目的又は原形の変更許可を受けようとするときは、行政財産使用目的(原形)変更許可申請書(様式第51号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第164条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第52号)を町長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第165条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の使用目的又は原形の変更承認)

第166条　第163条の規定は、普通財産の使用目的又は原形の変更承認について準用する。

(普通財産の貸付料)

第167条　普通財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(普通財産の担保又は保証人)

第168条　財産主管課長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、借受けをしようとする者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。

(普通財産の売払い等)

第169条　財産主管課長は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により、町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質によりその必要がないと認められる場合及び譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第170条　財産主管課長は、久万高原町財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成16年久万高原町条例第58号。以下「条例」という。)第2条の規定により、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定の処分)

第171条　財産主管課長は、一定の用途に供させる目的で普通財産を処分しようとするときは、相手方に対してその用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定しなければならない。

(延納等の場合の担保)

第172条　令第169条の7第2項の規定により徴する担保は、次に掲げるものとする。

(公有財産所属有価証券の受入れ又は払出し)

第173条　第145条、第146条及び第148条の規定は、公有財産所属有価証券の受入れ又は払出しについて準用する。

(公有財産の異動通知)

第174条　課等の長は、公有財産の取得、用途変更、廃止、売払い、譲与又は交換をしたときは、速やかに公有財産異動通知書(様式第53号)により会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産使用貸付簿の記帳)

第175条　課等の長は、公有財産の目的外使用の許可又は貸付けをしたときは、公有財産使用貸付簿(様式第75号)に記帳しなければならない。

(物品の分類)

第176条　物品は、その用途に従い、別表第5に定めるところにより備品、動物、生産品、消耗品及び原材料に分類しなければならない。

(所属年度)

第177条　物品の所属年度は、その出納を行った日の属する年度とする。

(使用物品の管理)

第178条　課等の長は、その所管に属する使用物品を管理しなければならない。

(物品使用職員)

第179条　課等の長は、物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員(以下「物品使用職員」という。)を指定しなければならない。

(保管の原則)

第180条　物品は、本町の施設において常に良好な状態で使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、本町の施設において保管することが不適当であると認められる場合その他特別の理由がある場合は、本町の施設以外の施設に保管することができる。

(物品現在高報告)

第181条　課等の長は、毎年度末現在において、その管理に係る物品について現在高を調査し、第176条第2項に規定する重要物品については重要物品調書(様式第54号)により、その他の物品(消耗品を除く。)については物品現在高調書(様式第55号)により、翌年度の4月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(購入及び修繕)

第182条　課等の長は、町長が別に定めるものを除くほか、物品を購入し、又は修繕しようとするときは、財産主管課長に請求しなければならない。

(寄附採納)

第183条　課等の長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受け、採納の採否を申込者に通知しなければならない。

(物品の払出し)

第184条　課等の長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの請求をしなければならない。

(記録)

第185条　会計管理者及び課等の長は、物品の受払いをしたときは、その都度所定の帳簿に記録しなければならない。

(記録の省略)

第186条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる物品は、関係帳簿の記録を省略するものとする。

(管理換え)

第187条　課等の長は、物品の効率的な供用のため必要があると認めるときは、その管理する物品について管理換えをすることができる。

(物品の貸付け)

第188条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申請書(様式第59号)を町長に提出しなければならない。

(不用物品の売却又は廃棄)

第189条　課等の長は、不用となった物品を売却し、又は廃棄しようとするときは、物品廃棄伺票(様式第59号その2)を作成して町長の決裁を受けなければならない。ただし、重要物品については、会計管理者に合議するものとする。

(交換)

第190条　課等の長は、条例第5条の規定により物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。ただし、物品の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(譲与又は減額譲渡)

第191条　課等の長は、条例第6条の規定により物品を譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第192条　令第170条の2第2号に規定する関係職員の譲受けを制限しない物品は、町長がその都度別に定めるものとする。

(占有動産)

第193条　令第170条の5第1項各号に掲げる占有動産については、この節の規定に準じて管理しなければならない。

(帳簿の記帳)

第194条　課等の長は、物品の受払い、所管換え、売却、廃棄、譲与、交換及び貸付けをしたときは、次に掲げる関係帳簿に記帳しなければならない。

(債権の管理)

第195条　課等の長は、その所管に属する債権の管理事務を行うものとする。

(債権の管理事務の範囲)

第196条　前条の債権の管理事務は、本町の債権について本町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理簿)

第197条　課等の長は、その管理する債権について債権管理簿(様式第80号)を作成しなければならない。

(債権整理簿)

第198条　課等の長は、その管理する債権で、履行期限を経過したものについては、債権整理簿(様式第81号)を作成し、その変動の都度当該事項を記載しなければならない。

(督促)

第199条　令第171条の規定による督促については、第43条第1項の規定を準用する。

(強制執行)

第200条　課等の長は、令第171条の2から第171条の4までの規定により強制執行、履行期限の繰上げ又は債権の申出等(以下この条において「強制執行等」という。)の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(徴収停止の手続)

第201条　課等の長は、令第171条の5の規定による徴収停止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第202条　令第171条の4第2項の担保の提供については、第172条の規定を準用する。

(履行延期の特約等の手続)

第203条　令第171条の6の履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとする者は、債権履行延期承認申請書(様式第60号)を町長に提出しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第204条　課等の長は、履行延期の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は、10年)以内において、その延期に係る履行期限を定めなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第205条　課等の長は、その管理する債権について履行延期の特約等をしようとするときは、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当するとき、その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第206条　課等の長は、履行延期の特約等をしようとするときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(免除)

第207条　令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債権免除申請書(様式第61号)を町長に提出しなければならない。

(消滅)

第208条　課等の長は、その所管する債権について、当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、町長が勝訴の見込みがないと認めたときは、その経過を明らかにした書類により、町長の決裁を受け、当該債権の全部又は一部を消滅させなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第209条　課等の長は、債権の発生の原因となる契約を締結しようとするときは、契約書等の作成を省略することができるときを除き、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、当該事項について特別の定めがある場合は、その事項については省略することができる。

(基金の記録)

第210条　会計管理者は、基金に係る調定の通知又は支出の命令があったときは、基金記録管理簿に記帳しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第211条　法第241条第5項に規定する基金の運用状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第62号)とする。

(帳簿)

第212条　会計管理者又は課等の長は、別表第6に定める帳簿を備えなければならない。

(金額の表示)

第213条　調定伺書、調定通知書、納入通知書、返納通知書、支出負担行為伺書、支出命令書、請求書、領収書等その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類(以下この章中「証拠書類」という。)の首表金額を表示する場合においては、アラビア数字又は「壱」、「弐」、「参」、「拾」等の漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第214条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第215条　証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(割印)

第216条　数葉をもって1通とする見積書又は契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第217条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第218条　証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、課等の長が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第219条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第220条　会計管理者又は会計職員、資金前渡職員若しくは物品使用職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して、直ちに会計管理者にあっては直接、その他の職員にあっては会計管理者を経て町長に報告しなければならない。この場合において、資金前渡職員及び物品使用職員にあっては、課等の長を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の報告)

第221条　町長の委任を受けて支出及び契約締結を行う者、会計管理者等又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより本町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して町長に報告しなければならない。この場合において、出納員等又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る報告については、会計管理者又は課等の長を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第222条　課等の長は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又は損傷が生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して、町長及び会計管理者に報告しなければならない。