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不妊治療費助成事業について

印刷用ページを表示する2023年1月23日更新

 不妊治療(特定不妊治療:体外受精、顕微授精等及び一般不妊治療:タイミング法、人工授精等)​を行った方に対し、経済的負担の軽減と、少子化対策の推進を目的に、治療費の一部を助成します。

※令和4年3月末までに治療を開始し、令和4年4月以降終了する保険外診療の特定不妊治療に対しては、愛媛県が実施する「愛媛県特定不妊治療助成事業【経過措置】」<外部リンク>においても、費用の一部を助成しています。

対象者

次のいずれにも当てはまる夫婦とします。

・不妊治療を行った期間に夫婦ともに久万高原町に住所を有していること

・夫婦ともに申請日の1年以上前から久万高原町に住所を有していること

助成金額

不妊治療に要した費用のうち自己負担分

特定不妊治療(生殖補助医療:体外受精及び顕微授精等):1年度につき、15万円を上限

一般不妊治療(タイミング法、人工授精等):1年度につき、5万円を上限

申請手続き

治療が終了した日の属する年度内に保健センターに申請してください。

【特定不妊治療】

1.特定不妊治療費助成金交付申請書兼同意書 [PDFファイル/120KB]

2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書 [PDFファイル/130KB](医療機関等による証明)​

3.法律婚にあっては法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類。事実婚にあっては事実婚関係を証明する書類

4.特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書またはその写し

5.その他町長が必要と認める書類

【一般不妊治療】

1.一般不妊治療費助成金交付申請書兼同意書 [PDFファイル/122KB]

2.一般不妊治療費助成事業受診等証明書 [PDFファイル/94KB](医療機関等による証明)

3.法律婚にあっては法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類。事実婚にあっては事実婚関係を証明する書類。

4.一般不妊治療を受けた医療機関発行の領収書またはその写し

5.その他町長が必要と認める書類

不妊・不育症に関する愛媛県の相談窓口

愛媛県では不妊・不育症に関する相談窓口を設けています。詳細はこちら→https://www.pref.ehime.jp/h25500/huninsoudan/hunin_soudan.html<外部リンク>

ひとりで抱え込まないで、男女問わず、どなたでもご利用ください。相談内容や秘密は厳守します。

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