○久万高原町青少年育成センター条例施行規則
令和5年7月4日
教育委員会規則第5号
久万高原町青少年育成センター条例施行規則(平成16年久万高原町教育委員会規則第30号。以下「規則」という。)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、久万高原町青少年育成センター条例(平成16年久万高原町条例第97号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員及び勤務)
第2条 久万高原町青少年育成センター(以下「育成センター」という。)に次の職員を置く。
(1) 所長
(2) 事務局長(教育委員会事務局長兼務)
(3) 事務局員
2 所長は、育成センターの事業を統括する。
3 事務局長は、育成センターの事業を掌理する。
4 事務局員は、上司の命を受けて、育成センターの事業の実施に当たる。
2 理事は、育成センターの活動を円滑適正に推進するため、所長の諮問に応じ、事業の企画実施につき、調査・審議する。
2 補導委員は、補導活動を初めとした青少年健全育成の円滑適正な実施について審議する。
3 委員会は町全体として審議する必要な事項が発生した場合、所長が必要に応じて招集する。
(青少年育成センター会議)
第5条 会議は年1回以上行い、関連団体と連携を図るものとする。
2 会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
3 地区青少年育成協議会における会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。ただし、最初の会議は、校長が招集する。
(帳簿等)
第7条 育成センターに次に掲げる帳簿等を備えなければならない。
(1) 理事名簿、補導委員名簿及び地区青少年育成協議会委員名簿
(2) 青少年相談・指導記録表
(3) 会議録
(4) 予算及び経理に関する書類
(秘密の保持)
第8条 職員並びに理事、補導委員及び地区協議会委員は、取り扱った事項について秘密を守らなければならない。
(その他)
第9条 この規則に定めるもののほか、育成センターの運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、令和5年5月1日から適用する。
別表第1(第3条関係)
(理事)
補導委員会代表(正・副) 各学校の校長(小・中・高各1人) 生徒指導主事代表 青年団長 婦人会長 壮年会長 PTA連絡協議会長 公民館連絡協議会長 愛護班連絡協議会長 議会文教厚生常任委員長 保護司会会長 民生主任児童委員代表 更生保護女性会代表 少年警察協助員代表 スポーツ少年団関係者代表 その他、実情に応じて教育長が推薦する者 |
別表第2(第4条関係)
(補導委員)
各学校の生徒指導主事 青年団から若干人 婦人会から若干人 壮年会から若干人 PTA連絡協議会から若干人 公民館連絡協議会から若干人 保護司会から若干人 民生主任児童委員から若干人 |
更生保護女性会から若干人 少年警察協助員から若干人 スポーツ少年団各団から若干人 その他、実情に応じて教育長が推薦する者 |
別表第3(第6条関係)
(地区青少年育成協議会委員)
校長 生徒指導主事及び生徒指導関係者 単位PTA関係者 老人クラブ関係者 青年団分団長 壮年会分会長 婦人会支部長 公民館長 公民館愛護部長 愛護班長 民生児童委員 交通安全協会関係者 警察署駐在員 その他、地域の実情に応じて校長が推薦する者 |
(参考)
久万高原町青少年育成センター組織図
