(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)及び久万高原町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年久万高原町告示第22号)に基づく、久万高原町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動を円滑に進めるための補助金の交付について、予算の範囲内において久万高原町地域おこし協力隊住宅費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定める。

(補助金の交付要件)

第2条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、前条第1号に規定する住宅の借受けに係る賃貸借料(敷金、礼金、管理費、共益費、駐車場使用料等を除く。以下「賃貸借料」という。)とする。

(補助金の交付金額)

第4条　補助金の交付金額は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに掲げる金額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は、久万高原町地域おこし協力隊住宅費補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、適正と認めたときは、久万高原町地域おこし協力隊住宅費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業の変更交付申請)

第7条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに久万高原町地域おこし協力隊住宅費補助金変更交付申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による補助金変更交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、申請者に久万高原町地域おこし協力隊住宅費補助金変更交付承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、当該補助事業の完了前に補助金交付決定額の全部又は一部を交付することができる。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助金の交付決定に係る補助対象の支払が完了したときは、久万高原町地域おこし協力隊住宅費補助金実績報告書(様式第7号)により、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、これを審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、久万高原町地域おこし協力隊住宅費補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。