(目的)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)及び久万高原町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年久万高原町告示第22号)に基づく、久万高原町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、隊員として活動している、又は活動したことがある者のうち、町内での起業に要する経費に対し、予算の範囲内において久万高原町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「起業」とは、次に掲げる行為をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、久万高原町地域おこし協力隊設置要綱(以下この条において「協力隊要綱」という。)に定める隊員で、かつ、1年以上地域おこし協力隊活動に従事し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとし、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、1,000,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査会)

第8条　町長は、前条に規定する申請の審査を行うため、久万高原町地域おこし協力隊起業支援補助事業審査会(以下「審査会」という。)を設置し、事業の適否について審査するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、申請者に補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助事業の変更交付申請)

第10条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更交付申請書(様式第7号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による補助金変更交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、申請者に補助金変更交付承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助事業の実施上必要があると認めたときは、当該補助事業の完了前に補助金交付決定額の全部又は一部を交付することができる。

(実績報告)

第13条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助金交付実績報告書(様式第10号)により、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第14条　町長は、前条の規定による補助金交付実績報告書を受理したときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第12号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第16条　町長は、前条の規定にかかわらず、申請者から次の各号のいずれかに該当する旨の申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(関係書類の整備等)

第17条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の実施状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(起業後の経営等の状況報告)

第18条　補助金の交付を受けた者は、交付決定があった年度の翌年度の12月31日現在における起業後の経営等の状況について、別途定める様式に基づく報告書の提出依頼に協力するものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。