(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく降任又は免職等の措置の取扱いに関し、久万高原町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年久万高原町条例第27号)及び久万高原町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則(平成16年久万高原町規則第27号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員等)

第2条　法第28条の規定に基づき、この訓令の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(設置)

第3条　町長の諮問を受け、前条に該当する対象職員に対する降任又は免職等の措置について調査審議するため、久万高原町職員分限審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第4条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

第5条　委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。なお、委員長不在のときは、総務課長である委員がその職務を代理する。

(委員会の招集及び議事)

第6条　委員会は、委員長が招集する。

(調査審議の受託)

第7条　委員会は、他の任命権者の依頼に基づき、他の任命権に属する職員に関して、必要な事項の調査審議を行うことができる。

(所属長による対応措置)

第8条　所属長は、職員が第2条第1項第1号又は第3号に該当するときは、人事評価その他分限事由に該当する具体的な事例及び客観的な事実に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(総務課長による事実確認)

第9条　総務課長は、前条第2項の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

(警告書の交付)

第10条　町長は、前条の規定により総務課長が行った事実確認の結果、勤務実績不良又は適格性欠如のため必要があると認められる場合は、法第28条第1項の規定に基づく分限処分の可能性がある旨を記載した警告書(様式第2号)を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

(警告書交付後の観察)

第11条　所属長及び総務課長は、町長による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して注意深く観察し、及び確認するものとし、必要に応じて、当該職員に対し指導等を行うものとする。

(分限処分の検討)

第12条　町長は、第8条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付から6か月が経過しても当該職員の状況の改善が見られないと判断する場合は、委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(所属長の対応措置)

第13条　所属長は、職員が第2条第1項第2号に該当すると認められるときは、その職員の心身の故障の状況等を綿密に把握し、行動観察記録・対応状況記録票(様式第4号)を作成し、総務課長に提出し、当該職員の状況を報告するものとする。

(総務課長による対応措置)

第14条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて、当該職員、その家族等と面談を行い、又は主治医等に連絡し、状況の把握に努めなければならない。

(受診命令等)

第15条　町長は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第28条第1項第2号に該当するか否かを確認するため、受診命令書(様式第5号)により、町長が指定する医師2人に受診することを職務命令として命ずるものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第16条　町長は、当該職員が前条第1項の規定に基づき受診した結果、町長が指定した2人の医師から、将来的に回復の可能性がないため又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

第17条　町長は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、委員会の答申の内容を尊重して決定するものとする。

第18条　この訓令に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。