(目的)

第1条　この告示は、コミュニティ活動の推進の場としての集会所等について修繕又は改修(以下「修繕等」という。)を行うときに、久万高原町集会所修繕事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象要件)

第3条　補助金の交付の対象は、集会所等の修繕等を行う自治会等とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1事業に対し補助対象金額の2分の1以内の額とし、100万円を上限とする。ただし、補助対象金額が20万円を超えないものは10万円を差し引いた額とする。

(補助対象年度)

第5条　補助金の交付対象年度は、平成28年度から令和5年度までとする。

(補助の制限)

第6条　補助金の交付は、第5条に掲げる補助対象年度内で1集会所等1回限りとする。ただし、緊急又は不可抗力による場合等で町長が必要と認める場合はこの限りでない。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、その定める日までに町長に提出しなければならない。

(審査会)

第8条　町長は、前条に規定する申請の審査を行うため、久万高原町集会所修繕事業審査会(以下「審査会」という。)を設置し、事業の適否について審査させるものとする。

(補助金交付決定等の通知)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をしたときはその決定の内容を、補助金の交付の決定について指示を行い、又は条件を付した場合にはその指示又は条件の内容を、申請者に対し補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業等の変更、中止等承認)

第10条　申請者は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める様式により、町長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けたものは、補助事業等の年間運営費等に係る補助金についてはその決算終了後、その他の補助金については事業完了後それぞれ2週間以内に補助事業等実績報告書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の精算交付)

第12条　町長は、申請者が提出する補助金精算交付請求書(様式第7号)に基づき、前条により確定した補助金を精算交付するものとする。

(完成検査)

第13条　検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、第11条に規定する補助事業等実績報告書の提出を受けてから3週間以内に事業の完成を確認するための必要な検査をするものとする。

(検査職員)

第14条　検査職員は、班長以上の職にある職員のうちから検査職員を命ずるものとする。ただし、検査の対象となる工事が軽易なもの又は検査業務の集中等により検査に支障を生ずるおそれがあると認める場合は、この限りでない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。