(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、本町における廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進すること等により廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に従って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　町長は、法第6条第1項並びに同法施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3の規定による一般廃棄物処理基本計画を定めるとともに、その実施に必要な一般廃棄物処理実施計画(以下「実施計画」という。)を毎年度初めに公示するものとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分)

第8条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分は、町が行う。ただし、町長は、前条の処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を町以外の者に委託することができる。

(浄化槽の適正管理)

第9条　浄化槽の設置者は、公的機関又はこれに準ずる機関において定期的に浄化槽法(昭和58年法律第43号)第11条に規定する必要な検査を受ける等、浄化槽を適正に維持管理しなければならない。

(住民の協力義務)

第10条　法第6条の2第1項に規定する区域内の土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納する等、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(集積場所の利用)

第11条　家庭系廃棄物の集積場所(以下「集積場所」という。)を利用する者は、その利用に当たって、実施計画に従いごみを分別し、当該ごみが飛散又は流出するおそれがないよう袋等に収納し、かつ、指定された日時に排出する等適切なごみの排出を行わなければならない。

(家庭系廃棄物の排出方法)

第12条　家庭系廃棄物のうち実施計画で定める燃えるごみ、燃えないごみを集積場所に排出するときは、町長の指定するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)を使用しなければならない。

(事業者等による一般廃棄物の減量及び処理)

第13条　町民、事業者及び土地又は建物の占有者(以下「事業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するように努めなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第14条　法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法の指示に関し必要な事項については、町長が別に定める。

(一般廃棄物の処理手数料)

第15条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表に定める額とする。

(手数料の徴収方法)

第16条　前条の手数料のうち燃えるごみ用及び燃えないごみ用の指定ごみ袋で排出する廃棄物に係るものは、指定ごみ袋の交付を行うときに徴収するものとする。

(手数料の減免)

第17条　町長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、第15条の規定による手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第18条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可及び浄化槽法の規定による浄化槽清掃業の許可に関する事項は、町長が別に定める。

(許可手数料)

第19条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(報告の徴収)

第20条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、処理業者又は清掃業者から廃棄物の収集、運搬、処分又は浄化槽の清掃の状況等について報告を求めることができる。

(行政処分)

第21条　町長は、処理業者及び清掃業者がこの条例又はこの条例に基づく規則等に違反する行為をしたとき、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(町が処理する産業廃棄物の種類)

第22条　法第11条第2項の規定により、町が一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲において町長が別に定める。

(費用の額並びに費用の徴収方法)

第23条　前条に定める産業廃棄物の処分に要する費用の額並びに費用の徴収方法は、久万高原町環境衛生センター条例(平成17年久万高原町条例第6号)の定めるところによるものとする。

(不法投棄の禁止)

第24条　町民、町内に滞在又は通過する者及び事業者(以下「町民等」という。)は、公共の場所等にみだりに飲食用容器又は吸い殻等、その他いかなるごみも捨ててはならない。

(通報)

第25条　不法に投棄されているごみ及び放置されている自動車等を発見した者は、町長にその旨を通報するよう努めるものとする。

(勧告及び命令)

第26条　町長は、第24条の規定に違反してごみ等をみだりに投棄した者に対し原状回復を命ずることができる。

(撤去費用の負担)

第27条　町が管理する施設及び土地に不法に投棄や占拠されたごみ等を町が撤去した場合、町長はその必要が生じた限度においてごみを投棄した者に対し、撤去に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。