2　賦課対象区域内の土地に地上権者等が2人以上あるときは、当該地上権者等のうちから代表者を定め、当該代表者が土地所有者と連署して申告書を提出しなければならない。

3　賦課対象区域内の土地が共有地であるときは、共有者のうちから代表者を定めて、当該代表者が申告書を提出しなければならない。

4　町長は受益者が既に死亡し、又は生存が確認できない場合は、当該土地等の相続人又は代表者を定め、第1項の申告書を提出させることができる。

2　前項の納入通知書は、久万高原町財務規則(平成16年久万高原町規則第43号)の様式を準用する。

3　受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合においては、遅滞なく当該過誤納金を受益者に還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る負担金の期別納付額があるときは、当該過誤納金を未納に係る負担金の期別納付額に充当するものとする。

4　前項の規定により過誤納金を還付又は充当する場合は、遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準表(別表第1)に基づき、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があったとき、又は負担金の徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準表(別表第2)に基づき、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届け出があったとき、又は負担金の減免理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金減免消滅通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の届け出があった場合は、当該変更により納付義務が発生又は消滅した負担金について、下水道事業受益者負担金納付変更通知書(様式第11号)により当事者に通知するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の久万高原町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の久万高原町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の久万高原町財務規則、第6条の規定による改正前の久万高原町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の久万高原町保育所入所管理規則、第8条の規定による改正前の久万高原町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の久万高原町ひとり親家庭医療費助成条例施行規則、第10条の規定による改正前の久万高原町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第11条の規定による改正前の久万高原町養育医療の給付等に要する費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の久万高原町老人福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の久万高原町おもご高齢者生活支援ハウス管理運営規則、第14条の規定による改正前の久万高原町老人保護措置費用徴収規則、第15条の規定による改正前の久万高原町身体障害者福祉法施行規則、第16条の規定による改正前の久万高原町知的障害者福祉法施行規則、第17条の規定による改正前の久万高原町障害者総合支援法施行規則、第18条の規定による改正前の久万高原町介護保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の久万高原町法定外公共物用途廃止事務取扱規則及び第20条の規定による改正前の久万高原町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。