国家公務員、地方公務員

一般事務員、商社員及び各種組合職員で事務的業務に従事するもの

銀行、信用金庫、保険会社及び証券会社等に勤務するもの

金属材料、機械、電気、計器、織物、印刷、ゴム、皮革等の製造加工、化学工業及び食料品製造加工等に勤務するもの

金属、非鉄金属、石炭、亜鉛及び石油等の鉱業に従事するもの

商品外交員、店主、店員、販売店及び露天商等に勤務するもの

農業、林業及び漁業(漁船員、浅海漁業、内水面漁業)等に従事するもの

屋根、配管、畳、タイル、ブロック工、れんが工、大工、左官、井戸掘等土木建築に従事するもの

陸上輸送機関、航空機、水上輸送機関(商船、貨物船等)に従事するもの

女中、家政婦、付添婦、旅館待合、バー、キャバレー、飲食店、理容美容師、クリーニング業、ビル清掃関係等に従事するもの

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、はり、あんま等療術業に従事するもの

学校教育法に基づく学校、各種学校、幼稚園等に勤務するもの

未就学児(0歳～6歳)

小、中、高、大学、特殊学校及び各種学校の生徒を含む。

芸術家、評論家、弁護士、会計士、牧師、通訳、モデル、カメラマン等

仲仕、工夫、強力、運搬工上乗、牛乳新聞配達人、雑役夫等

老人等

家庭において家事を行っているもの

酒気を帯びていない傷病者で、傷病者又はその関係者が搬送を拒否したもの

酒気を帯びている傷病者で、傷病者又はその関係者(警察官含む。)が搬送を拒否したもの

救急隊到着時、明らかに死亡していたもの

現場において応急処置を行い、搬送しなかったもの

救急隊到着時すでに立ち去っていたもの及び他の車両で搬送されていたもの

事故はあったが傷病者の発生がなかったもの

誤報及び救急要請の事故事実がなく、故意に救急出動を要請したもの

事故現場に向かう途中で引き揚げたもの(医師搬送、資器材搬送等輸送のため出動したが従事しなかったものを含む。)

傷病者はあるが緊急に搬送する必要のなかったもの

初診時において死亡が確認されたもの

傷病の程度が3週間以上、入院加療を必要とするもの

傷病の程度が重症又は軽症以外のもの

傷病の程度が入院加療を必要としないもの

ア　専門医の処置を必要とするため収容できない場合をいう。

イ　医療機関としては、適応診療科目を標ぼうしているが、たまたま当直医が専門外であった場合を含む。

ウ　専門医不在の場合を含む。

ア　搬送先医療機関において、医師が不在であった場合を含む。

イ　医師が病気等で対応できない場合を含む。

ア　現に手術中だけでなく、手術の準備及び手術直後を理由とする場合を含む。

イ　重患で手が離せない場合を含む。

ア　当該傷病者に対処するための設備、資機材がない場合をいう。

イ　手術の要はあるが、スタッフがそろわない、手不足である、手に負えない場合を含む。

医師又は医療機関側から収容できない理由の説明がなかった場合をいう。

応急処置のため、医療機関に立ち寄った場合をいう。