(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「救命士規則」という。)、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号。以下「実施基準」という。)に基づき、久万高原町消防本部等が行う救急業務及びこれに関連する業務等に関し必要な事項を定め、もってその円滑かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　久万高原町消防署、久万高原町消防署美川支署(以下「美川支署」という。)に救急隊を置く。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車1台及び救急隊員2人をもって編成することができる。なお、緊急に必要と消防長が認めた場合は、救急自動車以外の救急自動車をもって編成する場合がある。

(救急隊員の選任及び任務)

第5条　消防長は、救急隊員資格者の中から救急分隊長(以下「隊長」とする。)及び隊員を選任するものとする。

(隊員の心得)

第6条　救急業務に従事する隊員の心得は、次に定めるところによる。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救急活動を実施する場合は、救急服、救急保安帽を着用し、必要に応じ感染防止衣・防刃ベスト・反射ベスト等を着用するものとする。

(救急自動車に装備する器具等)

第8条　救急自動車には、別表第2に掲げる救急資器材を装備するものとする。ただし、必要に応じて救急資器材の増減を行うものとする。

(救急資器材の点検)

第9条　隊長は、救急業務を円滑に行うため、救急資器材を毎日点検し、機能の保持に努めるものとする。

(救急資器材の修繕申請等)

第10条　隊長は、救急資器材が故障又は使用ができないと認める場合は、救急資器材修繕・交換申請書(様式第2号)により、直ちに上司に報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(救急隊員の研修及び訓練)

第11条　消防長は、隊員の資質の向上を図るため、毎年4月に救急業務に関する研修及び訓練(以下「研修等」という。)の指針を示すものとする。

(予防救急)

第12条　消防長は、住民の安全を守るため、救急事故等を調査し、救急事故等の未然防止の普及啓発に関する広報活動を積極的に実施するものとする。

(応急手当の普及啓発及び救急講習)

第13条　消防長は、救命効果の一層の向上を図るため、住民に対する応急手当の普及の重要性に鑑み、積極的かつ効果的な応急手当の普及啓発活動の対策を講じ指導するものとする。

(自主救急の指導)

第14条　消防長は、不特定多数の者を収容する施設を有する事業者に対し、救急事故等の防止、事故発生時の通報、避難誘導、応急処置等について自主的に措置するよう指導するものとする。

(出場区域)

第15条　救急隊の出場区域は、別表第3のとおりとする。

(出場区分)

第16条　救急隊の出場区分は、別表第4のとおりとする。

(火災時の出動)

第17条　火災指令による救急隊の出場は、別に定める。

(特命出場)

第18条　救急隊の特命出場は、別に定める。

(応急処置等)

第19条　隊員は、救急現場において、傷病者の状態について観察するとともに必要な応急処置を行うものとする。

(口頭指導)

第20条　通信指令員又は出場途上の隊長は、通報者及び救急現場付近にある者に、電話等により傷病者に対する応急手当の実施協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急救命処置の実施)

第21条　救急救命士が行う救急救命処置を実施する必要がある場合、救命士法の定めるところにより医師の具体的な指示を受けて行わなければならない。

(搬送等を拒んだ者の取扱い)

第22条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が、搬送又は応急処置等を拒んだ場合は、これを行わないものとする。ただし、傷病の程度、傷病者の状態及び周囲の状況等から判断して、特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(医師等の要請)

第23条　隊長は、次に掲げる場合には、速やかに医師に協力を要請し、適切な措置を講ずるものとする。

(警察官の要請)

第24条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、救急事故等の現場に警察官がいないときは、直接又は通信指令員を通じて当該救急事故等の発生した場所を管轄する警察署長に通報し、警察官の出動要請をするとともに、現場保存に留意して救急業務を行うものとする。

(死亡者の取扱い)

第25条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合、又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。ただし、救急現場の状況、住民感情及び関係機関相互の状況等から傷病者の搬送が必要と判断される場合は、この限りでない。

(関係者等の同乗)

第26条　隊長は、救急業務の実施に際し必要があると認める場合は、家族等への必要最小限人数の同乗を求めることができる。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第27条　隊長は、医師が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症新法」という。)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに消毒を行うとともに、上司に報告するものとする。

(要保護者等の取扱い)

第28条　当直司令は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる場合においては、消防長に報告するとともに同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(転院搬送)

第29条　現に医療機関にある傷病者を搬送する場合は、当該医療機関からの要請があり、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(救急搬送の証明)

第30条　救急業務に関する証明は別に定める。

(集団救急及び消防防災ヘリコプター及び愛媛県ドクターヘリの要請)

第31条　集団救急事故が発生した場合の活動要領は、別に定める。

(医療機関への引継ぎ)

第32条　傷病者を医療機関へ引継ぐときは、傷病者の状態等必要事項を医師に告げるとともに傷病者収容証(様式第1号)により通知するものとする。

(関係機関との連携)

第33条　救急活動にあたって、傷病者の状態から保健所等との連携が必要と認められる場合は、必要な措置を講ずるものとする。

(活動の記録)

第34条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急事案管理システムに傷病者の状態・氏名・年齢及び性別等の事項を記録しておくものとする。

(家族等への連絡)

第35条　隊長は、傷病者の状況により必要があると認めたときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(所持品等の取扱い)

第36条　隊長は、傷病者の救護にあたり、所持品を次に定めるところにより処理するものとする。

(医療機関等との連絡)

第37条　消防長は、救急業務の実施について医療機関等の救急業務関係団体と常に密接な連絡をとるものとする。

(感染防止対策の基本)

第38条　消防長は、感染症及びこれと疑われる傷病者の血液、体液及び吐物等(以下「血液等」という。)による隊員及び傷病者への感染防止に関し、必要な対策を講じておくものとする。

(感染防止措置)

第39条　隊員は、傷病者の応急処置に際しては、ゴム手袋、感染防止衣等を着装し、血液等に直接触れない措置を講じて傷病者及び隊員自身の感染防止に努めるものとする。

(消毒)

第40条　隊長及び隊員は、次に定めるところにより、救急自動車及び積載資器材の消毒を行うものとする。

(救急業務計画)

第41条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施計画を作成しておくものとする。

(救急報告)

第42条　隊長は、救急出場の都度、第34条に規定する救急事案管理システムに所要事項を入力し、速やかに消防長に報告するものとする。また、救急救命士は、救急救命処置を実施した場合には、愛媛県が定める傷病者収容証様式に所要事項を記入し、速やかに消防長に報告するものとする。

(救急調査)

第43条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、出動区域内における次について隊員に随時又は定期的に調査を行わせるものとする。

(救急即報)

第44条　消防長は、次に該当する救急事故(該当するおそれがある場合を含む。)について愛媛県に報告をすること。

(直接救急即報)

第45条　消防長は、特に迅速に消防庁に報告すべき基準に該当する事故等(該当する恐れのある場合を含む。)については、愛媛県に報告するとともに、直接消防庁に報告するものとする。

(救急資器材の現況報告)

第46条　警防課は、毎四半期始めの10日までに前四半期末現在の救急資器材の現況を調査し、救急資器材(消耗品)現況報告書(様式第5号)及び救急資器材(備品)現況報告書(様式第6号)により、消防長に報告するものとする。

(その他)

第47条　この訓令に定めるもののほか、救急業務に関し必要な事項は、消防長が別に定める。