(趣旨)

第1条　この訓令は、久万高原町要保護及び準要保護児童生徒援助費並びに特別支援学級就学奨励費支給要綱(平成16年久万高原町教育委員会告示第3号)に基づく支給対象者の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(制度の周知)

第2条　学校長は、児童生徒の保護者に対し、就学援助制度に関する説明を行うこととする。

(認定申請)

第3条　保護者は、就学援助認定申請を行うときは、学校長に対し「就学援助申請書」(様式第1号)に、町県民税証明書及び源泉徴収書等(世帯員全員分)を添付し、提出しなければならない。

(調査)

第4条　学校長は、保護者から認定の申請があった場合は、次の各号による資料を作成し、久万高原町教育委員会へ提出することとする。

(認定の適否決定)

第5条　教育委員会は、前条の規定により提出された書類を受領したときは、これを審査し、認定の適否を決定する。

(認定の適否通知)

第6条　教育委員会は、前条の規定に基づき認定の適否決定後速やかに学校長に対し、「準要保護児童生徒認定台帳」により通知する。

(認定の実施時期)

第7条　認定は、毎年度3月末までに翌年度の認定を行う。

(異動)

第8条　学校長は、次の各号に揚げる事態が生じた場合は、「要・準要保護児童生徒異動報告書、通知書」(様式第3号)を2部作成し教育委員会に提出する。