○久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則
平成16年8月1日
規則第41号
(趣旨)
第1条 この規則は、久万高原町職員の給与に関する条例(平成16年久万高原町条例第46号。以下「給与条例」という。)第23条から第26条まで及び第30条の規定による期末手当及び勤勉手当の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
(期末手当の支給を受ける職員)
第2条 給与条例第23条第1項前段の規定による期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員
(2) 法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員
(3) 法第29条の規定により停職にされている職員
(4) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員
(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員のうち、久万高原町職員の育児休業等に関する条例(平成16年久万高原町条例第34号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
(6) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員
第3条 給与条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)その他町長の定める者に限る。)となった者
ア 給与条例の適用を受ける職員
ウ 特別職に属する職員
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、短時間勤務職員その他町長の定める者に限る。)となった者
ア 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける職員
イ 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫等職員(町長の定めるものに限る。)
ウ 他の地方公共団体の職員(町長の定めるものに限る。)
第4条 給与条例第30条第5項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(加算を受ける職員及び加算割合)
第6条 給与条例第23条第5項の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。
2 給与条例第23条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(5) 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(給与条例第3条の2第4項に規定する算出率をいう。第21条第2項第5号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
3 公務傷病等による休職者(給与条例第30条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。
(1) 久万高原町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける職員
(2) 特別職に属する職員(非常勤である者を除く。)
(3) 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員
(4) 国家公務員退職手当法第7条の2に規定する公庫等職員(町長の定めるものに限る。)
(5) 他の地方公共団体の職員(町長の定めるものに限る。)
(一時差止処分に係る在職期間)
第9条 給与条例第24条及び第25条(これらの規定を給与条例第26条第5項及び第30条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(一時差止処分の手続)
第10条 任命権者は、給与条例第25条第2項(給与条例第26条第5項及び第30条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。
第11条 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第12条 給与条例第25条第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面によってしなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第13条 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第14条 給与条例第25条第5項(給与条例第26条第5項及び第30条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(以下「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第15条 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写しを町長に提出しなければならない。
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第17条 給与条例第26条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第26条第5項において準用する給与条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(3) 育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
(4) 第2条第6号に該当する職員
第18条 給与条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(勤勉手当の支給割合)
第19条 給与条例第26条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第23条及び第24条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第20条 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条第1項の規定により育児休業(第7条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間
(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(6) 給与条例第12条の規定により給与を減額された期間
(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から久万高原町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年久万高原町条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。)(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。
(8) 勤務時間条例第18条の規定による介護休暇の許可を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9) 勤務時間条例第18条の規定による介護時間の許可を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(10) 育児休業法第19条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(11) 基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の119以上100分の200以下
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の107.5以上100分の119未満
(3) 勤務成績が良好な職員 100分の96
(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の87.5以下
(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の49以上
(2) 勤務成績が良好な職員 100分の45.5
(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の43.5以下
第25条 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。
(支給日)
第26条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
(端数計算)
第27条 給与条例第23条第2項の期末手当基礎額又は同条例第26条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成16年8月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の久万町、面河村、美川村又は柳谷村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村の規程によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。
(平成21年6月に支給する職員の勤勉手当の成績率に関する特例)
3 平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第23条第1項及び第24条第1項の規定の適用については、第23条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、第24条第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。
附則(平成17年7月11日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年11月30日規則第46号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成18年3月28日規則第11号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第16号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月29日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年11月30日規則第26号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成22年3月29日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年5月27日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年12月1日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年3月30日規則第11号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年11月29日規則第27号)
この規則は、平成23年12月1日から施行する。
附則(平成25年3月21日規則第1号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月17日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。
附則(平成27年3月26日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第3条及び第8条の規定は適用せず、改正前の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第3条及び第8条の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成28年3月31日規則第12号)抄
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第23条第1項及び第24条第1項の規定は、平成27年12月1日から適用する。
附則(平成29年1月25日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第23条第1項及び第24条第1項の規定は、平成28年12月1日から適用する。
附則(平成29年4月3日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年2月27日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第23条第1項及び第24条第1項の規定は、平成29年12月1日から適用する。
附則(平成31年3月25日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第23条第1項及び第24条第1項の規定は、平成30年12月1日から適用する。
附則(令和2年1月20日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月27日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。
附則(令和2年6月25日規則第24号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第23条の規定は、令和2年6月1日から適用する。
附則(令和4年10月5日規則第17号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年1月13日規則第4号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第23条第1項及び第24条第1項の規定は、令和4年12月1日から適用する。
附則(令和5年2月13日規則第7号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(5) 令和4年改正条例 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年久万高原町条例第19号)をいう。
(6) 育児休業法 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。
(久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第5条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の久万高原町期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第23条第1項及び第24条第1項の規定を適用する。
別表第1(第6条関係)
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表 | 6・5級に属する職員 | 100分の15 |
4級に属する職員 | 100分の10 | |
3級に属する職員 | 100分の5 | |
医療職給料表(1) | 2級に属する職員 | 100分の10 |
1級に属する職員 | 100分の5 | |
医療職給料表(2) | 5級に属する職員 | 100分の15 |
4級に属する職員 | 100分の10 | |
3級に属する主任 | 100分の5 | |
医療職給料表(3) | 5級に属する職員 | 100分の15 |
4級に属する職員 | 100分の10 | |
3級に属する主任 | 100分の5 | |
福祉職 | 3・2級に属する職員 | 100分の5 |
備考
1 この表の給料表欄の給料表に対応する職員欄に掲げる職員の職及び職員の属する級のうち、それぞれ最下位の職務の級の1級下位の職務の級に属する職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して町長が特に必要と認めるものについては、加算割合が100分の5と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
2 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算の割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
別表第2(第20条関係)
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
0 | 0 |
別表第3(第24条関係)
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月10日 |