令和7年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について
本事業は、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援する事業です。
本事業の申請を希望される方は期日までに農業戦略課までご連絡ください。
事業実施地区について
- 「地域計画」が策定されている地域
※地域計画の策定が確実であると町が認める地域を含む
助成対象者について
- 地域計画のうち目標地図に位置づけられた者
ただし、新規に就農した方は認定就農者または認定農業者に限ります
支援の対象となる事業内容について
- 農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良または補強
- 農地等の造成、改良または復旧
- 融資を受けて機械等の導入を行うこと
- 個々の事業内容について単年度で完了すること
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 耐用年数が概ね5年以上20年以下のものであること
- 汎用性の高い機械等でないこと
- 助成対象者の成果目標に直結するものであり既存の機械等の単なる更新を行うものでないこと
成果目標について
助成対象者は、以下の【必須目標】と【選択目標】について目標年度の数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。
また、必要に応じて、【事業関連取組目標】についても目標設定していただきます。
必須目標
付加価値額の拡大
選択目標(1つ以上)
- 農産物の価値向上
- 単位面積当たりの収量の増加
- 経営コストの縮減
事業関連取組目標(今後行う取組についてポイント化した場合)
- 経営面積の拡大
- 労働時間の縮減
- 経営管理の高度化
助成内容について
個々の事業内容ごとに以下の1.~3.により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
計算方法
- 事業費×10分の3
- 融資額
- 事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
上限額
300万円
※目標地図に位置づけられた者であって、目標年度の経営面積が定められた基準以上となる場合は600万円
その他
- 上記は融資主体支援タイプの事業内容となっております。経営規模が小規模・零細な地域において、共同利用機械等の導入を支援する条件不利地域支援タイプなど、事業の詳細に関しては農林水産省のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
- 本事業は応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い地区から配分の対象となるため、要件を満たしていても不採択となる場合があります。
申請期日
本事業の申請を希望される方は2月20日(木曜日)までに農業戦略課へご連絡ください。
※事前に直近の確定申告資料及び導入を希望する機械等の見積書、仕様書(カタログ等)をご準備ください。