ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 保健福祉課 > 配偶者からの暴力を理由に久万高原町に避難している方へ

配偶者からの暴力を理由に久万高原町に避難している方へ

印刷用ページを表示する掲載日:2019年6月21日更新

 久万高原町では、消費税・地方消費税率の 10 %への引上げが所得の少ない方(住民税非課税の方)・小さな乳幼児のいる子育て世帯の方の消費に与える影響を緩和することを目的として、プレミアム付商品券の販売を行います。

購入対象者(1と2の両方対象の方は両方の条件で購入可)

1. 2019年度の住民税が課税されていない方
 ・課税されている方に扶養されている方
 ・生活保護の受給者 などは 対象外 となります。

2. 学齢が3歳未満のお子さまがいる世帯の世帯主の方
 ・平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれたお子さま

購入限度額
1. 上記1の該当者:1人につき 2万5千円(販売額2万円)
2. 上記2の該当者:対象児童1人につき 2万5千円(販売額2万円)

※1は本年1月1日時点で、2は本年6月1日時点等で、住民票がある市区町村からプレミアム付商品券の購入引換券が交付されます。
※プレミアム付商品券事業の詳細は別にお知らせします。

配偶者からの暴力を理由に避難している方の手続き

 プレミアム付商品券の引換券交付にあたり、配偶者からの暴力を理由に久万高原町に避難している方で、一定の要件を満たす場合は、申し出ていただくことにより特別な措置を受けることができます。

プレミアム付商品券引換券交付の申出方法

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、平成31年1月1日以前に住民票を移すことができていない方は、申出書をご提出ください。一定の要件を満たす場合は、以下の措置が受けられます。

1. 手続を行った方の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付しません。
2. 学齢3歳未満のお子さまがいる世帯の世帯主分の購入引換券は、手続きを行った方がお子さまを同伴している場合、世帯主(配偶者)ではなく、手続きを行った方に交付します。
3. 住民票がある市区町村と今お住まいの市区町村が異なる場合は、今お住まいの市区町村に購入引換券の交付の申請を行うこととなります。
4. 平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続を行った方の課税状況に応じ、購入引換券を交付します。
※平成31年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、平成31年1月1日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するか判断します。

手続き対象となる方の要件

次の1を満たし、かつ2~4のいずれかに該当する方が対象です。
1. 医療保険上、配偶者と異なる世帯に属することまたは配偶者の被扶養者となっていないこと
2. 配偶者からの暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
3. 婦人相談所等から「配偶者からの暴力保護に関する証明書」が発行されていること
4. 平成31年1月2日以降に住民票が今お住いの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

※申出いただいた旨の連絡が、住民票がある市区町村に届いた時点で、すでに購入引換券が配偶者等に対して交付されている場合、申出を行った方への交付はできませんのでご注意ください。

申出書提出先

郵送で提出する場合・・・〒791-1201 久万高原町久万212番地 久万高原町役場保健福祉課
窓口へ提出する場合・・・久万高原町役場保健福祉課

申出書(様式) [PDFファイル/265KB]

申出書様式 [Excelファイル/60KB]

 

 

 

Get Adobe Acrobat Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)