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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)について(追加:家計急変世帯)

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

 

支給対象者

​以下のいずれかに該当する方

(1)住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点で久万高原町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。

※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

(2)家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと。

令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税(相当)水準以下であること。(下表参照)

収入の種類は 給与・事業・不動産・年金 の4種類です。

 ※遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。

 

申請方法

(1)住民税非課税世帯

 対象となる世帯には久万高原町から確認書をお送りいたします。確認書には口座を記載しますので、口座番号等に変更がないかご確認いただき、確認書を返送してください。

 

(2)家計急変世帯

 申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。

 申請書はホームページからダウンロードするか、保健福祉課 窓口にて配布します。

 申請期限は 令和4年9月30日 です。

 

 ​〇 非課税相当額参考(給与収入の場合)

家族構成例

非課税相当限度額

収入額ベース

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身または扶養家族がいない場合

93.0万円 38.0万円

配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

137.8万円 82.8万円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

168.0万円 110.8万円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

209.7万円 138.8万円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

249.7万円 166.8万円

障害者、寡婦、ひとり親の場合

204.3万円 135.0万円

※収入で要件を満たさない場合は1年間の所得で判定します。

 

 ※提出書類

​  ・『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)(請求書)』

    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)(請求書) [PDFファイル/297KB]

    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)(請求書)  記入例[PDFファイル/310KB]

    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)(請求書) 記入要領 [PDFファイル/124KB]

 

  ・『簡易な収入(所得)見込額の申立書』

    簡易な収入(所得)見込額の申立者「家計急変者」 [PDFファイル/219KB]

    簡易な収入(所得)見込額の申立書「家計急変者」記入例 [PDFファイル/329KB]

    簡易な収入(所得)見込額の申立書「家計急変者」記入要領 [PDFファイル/390KB]

 

  ・『申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)』

   ※運転免許証・健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、

    パスポート等の写し(コピー)をご用意ください。

 

  ・『申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)

   ※世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し(コピー)をご用意ください。

 

  ・(令和3年1月1日以降、複数回転居した方)『戸籍の附表の写し(コピー)

 

  ・『受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

   ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を

    確認できる部分の写し(コピー)をご用意ください。

 

  ・『令和3年中の収入の見込額』又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)』

   ※「令和3年中の見込額」・・・・源泉徴収票、確定申告書等

   ※「任意の1か月の収入」・・・・給与明細等

 

給付金

・『1世帯当たり10万円』(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り)

 

給付時期

確認書・申請書を受理してから20日以内

 

その他

・確認書・申請書に不備などがあると給付が遅れることがございます。

・世帯主以外の口座には振り込みができません。

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

町や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

現時点で、町や国の職員から町民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。

少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。

 

 

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:(フリーダイヤル) 0120-526-145

受付期間:午前9時から午後8時(土・日・祝を除く)

 

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