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新型コロナウイルスに関する事業者への支援等について

事業者のみなさまへ

 

新型コロナウイルス感染症に対する久万高原町、経済産業省、愛媛県の支援等を掲載していますので、ご確認ください。

 

支援等についてご不明な点などございましたら下記までご相談ください。

 久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班

  電話:0892-58-9002 (課直通)

  Fax:0892-21-2860

 

【更新情報】

≪6月1日更新≫

国「事業復活支援金」の申請は令和4年6月17日(金)までです。

 ※申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)まで

愛媛県「えひめ版応援金(第4弾)」の受付は終了しました。

≪4月15日更新≫

久万高原町新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金交付要綱を一部改正しました。

 <改正内容>

 令和4年1月~3月の売上合計が令和元年、令和2年または令和3年の同月の売上合計と比較して10%以上減少している事業者に対して給付金を支給します。

久万高原町新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金のチェックシートの内容を変更しました

<注意>「事業復活支援金」と「事業継続給付金」の重複受給はできません

≪2月14日更新≫

久万高原町新型コロナウイルス感染予防対策施設等整備支援事業補助金交付要綱を一部改正しました。

 <改正内容>令和2年度に終了した当事業を令和4年2月14日から再度実施することとしました

久万高原町キャッシュレス決済普及拡大支援事業補助金交付要綱を制定しました。

 

久万高原町の支援策について

 

新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金(4月1日一部改正)

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者に対して、以下の給付金事業を実施しています。

給付対象者

 給付金の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業状況が悪化した町内の事業者のうち、次の要件に該当する事業者が対象です。

  • 個人事業主にあっては、町内に住所を有する者
  • 法人にあっては、登記上の本店所在地及び主たる事業所を町内に有する者
  • 令和3年以前から町内で事業収入(売上)を得ている者
  • 今後も事業を継続する意思がある者
  • 令和3年度の国の「事業復活支援金」と当該給付金は重複受給できないものとする

給付額

給付金の額の算出方法

【事業開始後1年3月以上経過しているもの】

 令和4年の対象月の売上合計(A)と、令和元年、令和2年または令和3年の同月の売上合計(B)を比較

【事業開始後1年3月未満のもの】

 令和4年の対象月の売上合計(A)と、令和3年の月平均売上に3を乗じた額(B)と比較

対象月 減少率 給付金の額

給付金上限額

1月~3月 10%以上 B-A

法人:20万円

個人事業主:10万円

申請期間

  • 令和4年4月1日~令和4年6月30日
  • 土日祝日を除く8時30分~17時

申請方法

  • 「久万高原町新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金交付申請書(様式第1号)」に関係書類を添えて、役場まちづくり営業課へ提出してください

必要書類

 (1)新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金交付申請書 [Wordファイル/21KB]

 (2)事業継続給付金チェックシート [Wordファイル/33KB]

 (3)下記の添付資料

  •  法人の場合

ア 比較対象年の確定申告書類(別表第一1枚、法人事業概況説明書2枚)

※算定対象となる月を含んだもの

イ 今年の算定対象となる月の売上台帳等

  • 個人事業主の場合

ア 比較対象年の確定申告書類(別表第一1枚、所得税青色申告決算書2枚(青色申告の場合のみ))または住民税申告書類

※算定対象となる月を含んだもの

イ 今年の算定対象となる月の売上台帳等

ウ 比較対象年の年間(月別)の売上台帳(白色申告または住民税申告の場合のみ)

関係資料

その他

  • 虚偽の申請が発覚したときや給付対象でなくなったときは、給付金を返還していただく場合があります
  • 国及び県で同様の給付金等を受けた場合は、町の給付金を受けれなくなることがありますので、事前にご相談ください

お問い合わせ先

久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班  電話:58-9002(課直通)

 

新型コロナウイルス感染予防対策施設等整備支援事業補助金(2月14日一部改正) 

 新型コロナウイルス感染症予防を目的とした施設の改修、機械設備購入、新たな事業展開に必要な機器等の一部を補助します。

補助対象事業

(1) 感染症予防対策施設等整備事業

(2) 新ビジネス導入事業

補助対象者

 補助の対象者は今後も久万高原町で事業を継続する意思があり、次に要件に該当する事業者が対象です。

(1) 感染症予防対策施設等整備事業・・・町内に事業所、店舗等を有する事業者

(2) 新ビジネス導入事業・・・町内に住所及び主たる事業所、店舗等を有する事業者

補助対象経費

 補助の対象となるものは、次のとおりです。

(1) 感染症予防対策施設等整備事業

  • 施設改修、節に設置
  • 機器購入
  • その他町長が認めるもの

(2) 新ビジネス導入事業

  • 新ビジネスに係る研修会等
  • 免許、資格の取得
  • 機器リース、レンタル
  • 機器購入
  • その他町長が認めるもの

補助金の額

 補助金の額は、対象経費の4分の3以内(上限50万円)とします。

※ 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

申請期間

  • 令和5年1月31日まで
  • 土日祝日を除く8時30分~17時

申請方法

  • 「久万高原町新型コロナウイルス感染予防対策施設等整備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)」に関係書類を添えて、役場まちづくり営業課へ提出してください

必要書類

 (1) 久万高原町新型コロナウイルス感染予防対策施設等整備支援事業補助金交付申請書類(様式第1,2,3号) [Wordファイル/26KB]

 (2)下記の添付資料

  • 事業計画書(様式第2号)
  • 見積書の写し
  • 平面図等
  • 施工個所の写真
  • 誓約書(様式第3号)
  • その他町長が必要と認めるもの

関係資料

お問い合わせ先

久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班  電話:58-9002(課直通)

 

キャッシュレス決済普及拡大支援事業補助金(2月14日制定) 

 新型コロナウイルス感染症予防に有効なキャッシュレス決済機器導入の一部を補助します。

補助対象者

 補助対象者は、町内に事業所、店舗等を有する事業者であって、キャッシュレス決済のシステムを導入しようとする、または導入済みの次の事業者とする。

(1) 町内に本店所在地及び主たる事業所を置く法人または町内に住所を有する個人事業主

(2) 今後も久万高原町で事業を継続する意思がある者

補助対象経費

 補助の対象となるものは、キャッシュレス決済のシステムの新規導入に必要な機械器具の購入費とする。また、機械器具の購入については、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第十五号。以下「財務省令」という。)で定めた耐用年数が4年以上のものを対象とします。

補助金の額

 補助金の額は、対象経費の4分の3以内(上限30万円)とします。

※ 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

申請期間

  • 令和5年1月31日まで
  • 土日祝日を除く8時30分~17時

申請方法

  • 「久万高原町キャッシュレス決済普及拡大支援事業補助金交付申請書(様式第1号)」に関係書類を添えて、役場まちづくり営業課へ提出してください

必要書類

 (1) 久万高原町キャッシュレス決済普及拡大支援事業補助金交付申請書類(様式第1,2号) [Wordファイル/20KB]

 (2)下記の添付資料

  • 見積書の写し及びその使用が分かるカタログ等
  • その他町長が必要と認めるもの

関係資料

お問い合わせ先

久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班  電話:58-9002(課直通)

 

緊急雇用維持助成金

 本町に事業所を有する事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行ったものに対し、休業手当等の一部を助成し、事業主の負担軽減、労働者の雇用維持を支援します。

支給対象

  • 国の雇用調整助成金の特例措置を利用する方

支援内容

  • 国の支給額の割合に対して一部を助成

助成限度額

  • 100万円

関係資料

お問い合わせ先

久万高原町役場 まちづくり営業課 営業推進班  電話:58-9002(課直通)

 

中小企業振興資金融資制度貸付金の拡充及び全額利子補給

 町内の中小企業者の経営の安定等に必要な資金の融通を円滑にし、企業の健全な育成振興を図ることを目的とした町融資制度を拡充し、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します。

対 象 者

  • 町内に事業所を有し、信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を1年以上営む方

全額利子補給の内容

  • 全額利子補給(通常1/2 ⇒ 3年間全額)

≪適用対象≫

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化した月の売上高が、前年または前々年の同期から減少若しくは事業開始後1年1ヶ月未満の場合、業績が悪化した月の売上高が、過去3ヶ月(業績が悪化した1ヶ月を含む。)の平均売上高から減少した方であって下記の要件を満たす方

 ● 中小企業者  売上高5%以上減少

特例の申請方法

 当資金借り入れ後に、下記書類を「久万高原町役場まちづくり営業課」までご提出ください。

その他内容

  • 資金の使途 運転資金、設備資金
  • 融資限度額 500万円
  • 取扱機関  町内金融機関(JA松山市を除く。)
  • 据置期間  3ヶ月以内
  • 返済期間  5年以内

関係資料

お問い合わせ先

伊予銀行久万支店、愛媛銀行久万支店、愛媛信用金庫久万支店

 

国、愛媛県の支援策について(3月1日更新)

 

旅館業営業者のみなさまへ 

 

また、厚生労働省ホームページにQ&Aが掲載されていますので、ご確認ください。

 

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