(目的)

第1条　この告示は、新エネルギー機器等を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出量の削減等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有する個人であって、次の各号のいずれかの対象システムを購入し、町内に設置した者で、当該各号に定める要件を満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は15万円のいずれか低い方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、当該システムの設置工事を完了した日から30日以内に新エネルギー機器等設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類等を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に新エネルギー機器等設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、新エネルギー機器等設置費補助金交付請求書(様式第4号)を提出し、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(処分の承認)

第8条　補助対象者は、対象システムの耐用年数の期間内において、当該システムを廃棄、売却等により処分しようとするときは、あらかじめ町長に新エネルギー機器等処分承認申請書(様式第5号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の取消し)

第9条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。